蠅の王 -Lord of the Flies-

ウェブと営業と三行日記。

2013年10月

営業職は、売上という「結果」さえ出せばいい、と考えている人が非常に多い。マネジメントも現場も。だから、「過程」について考えないし、「過程」から学ぶこともなければ、より良い「過程」を理解し工夫し実践していくこともなければ、より良い「過程」を教育し理解させ実践させていくこともない。

企業において、短期間でも結果が出ることがある営業職というのは、特に「過程」の「教育」を軽視しやすい職種だと思う。何しろ、環境とタイミングが良ければ、「何も考えなくても」兎に角行動するだけですぐに「結果が出てしまう」職種だから。なので、「兎に角行動しろ、そうすれば結果出る」しか言わない人が非常に多い。

営業職の実力がなくても「結果が出てしまう」性質はとても怖い。他の職種ではあんまりないことだと思うが。マグレとかではなくて、「会社の名前」「商品力」「担当クライアント」のどれかを運良く与えられれば、努力しなくても売れちゃうことがある。もちろん、実力が伴っていないので再現性はない。

当然ながら、営業職において、「結果」を出すことが最優先事項であるし、「結果」を出せなければ仕事をしていないと同義だ。だが、「正しい過程」の欠如した「結果」に再現性はないし、良い「結果」は長続きしない。大事なことは、誰でも「正しい過程」を遂行できる仕組みを作り、教育し理解させ実践させること。そして、良い「結果」を継続的に出し続けることだ。個人でもチームでも会社単位でも。


つまり、営業の仕事とは、「売上(利益)を上げること」ではない。
(顧客に満足を提供すること、ともに)「"継続的に" 売上(利益)を上げること」なのである。

この差はとても大きい。
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奨学金問題について、前提や制約条件を整理した上で、問題点や改善案を考えてみた。
改善案の考えに関しては、あくまでも未来の話であって現在の滞納者を救う案ではない。
また、返済不要の奨学金を得られるほどには優秀でない「返済必須の奨学金を利用する一般の人」を想定している。

なお、奨学金制度そのものは、多くの若者に機会を与えてきた仕組みだと思っている。大学生の半分は利用しており、私もその一人だった。
だが、現状で約7%もの若者が信用情報に傷が付く3ヶ月以上の滞納者となり、人生が早くも詰んでいる状況を看過してよいとは思わない。自己責任と言えばそれまでであるが、通常奨学金を受ける判断は親の影響が強いだろうし、本人が決めたとしても「未成年の高校生」の判断の甘さをもって、早々に人生が詰むリスクを負わせていいものだろうか。

よって、奨学金制度の最大の問題は、判断の甘さを誘発する「借り手側の理解の欠如と選択肢への無知」にあると考えている。


●前提
・人は、お金や能力や機会において平等ではない。完全に平等にはなれないし、平等にできない。
→お金に恵まれず、能力にも恵まれなかった人は、恵まれた人ほどの機会は得られない。

・大卒でないと職の選択肢は少なく、収入を多く得られる可能性は低い。
→非大卒は生活が苦しくなる可能性が高く、かつその認識が親の世代に浸透している。

・人にとって、「食うためだけの仕事」と「生きるための仕事」は別である。
そして皆、人間らしく「生きるための仕事」をしたいと考えている。
→よく言われる「職を選ばなければ〜」というのは、一生我慢して生きろ、と同義で残酷な言葉)

・大卒後に職が得られず奨学金が払えなくなると、3ヶ月滞納で信用情報にも傷が付き、割と人生が詰む。
→奨学金の3ヶ月以上滞納者率は、今のところ約7%(約20万人)程度で、若者の失業率と同じくらい。

※ 参照: 平成22年奨学金返還回収状況について(PDFファイル)
(7ページ目の「6. 3ヶ月以上延滞債権の状況」)


●制約条件
・大卒者全て満たせるほどの職は日本には無いし、今後も無い。
・今後は、年を経ても給与が上がるとは限らないし、ずっと貰えるとも限らない。

※ 参照: データえっせい - 22歳の危機(大卒無業者数の推移)
→2011年大卒者約55万人のうち、無業者は約12万人の21.8%。
これはあくまでも全体の数値なので、中堅校や下位校の大卒者であれば、無業者率はさらに高いだろう。


●問題点の整理
①大体が、親が決めて借金をして、将来子ども本人が払う形になっており、リスク想定が甘い無自覚な借金となっている。つまり、借り手側の理解度が非常に低い。
→そして、大抵の場合、「恵まれていない」人ほど理解度は低いと想定され、貧困と同じで自己責任では片付けられないと考える。

②大卒→正規社員ルート以外の選択肢を知らないため、親は子どもの可能性を信じて、リスクが大きくてもこのルートに賭けてしまう。
→子どもの将来の生活がずっと苦しいと思われる高卒ルートより、まだ可能性がある大卒ルートに賭けたいと考えてしまう。

③親が返しきれないほどの奨学金を借りてしまっている場合がある。
→例えば、利息込みで480万円だと月2万円×20年となり、一般の家計的には結構キツいレベル。ましてや、若者に負わせる借金の額としては、借りるべきではないという意味で正気の沙汰とは思えない。


●身も蓋もない結論
無理な借金はすべきではない(させるべきではない) = 無理な進学はしない
つまり、お金に恵まれず能力にも恵まれず、高校までに学力で実績を出せていなければ、大卒ルート以外を有力な選択肢として検討した方がよい。
(大卒であっても、下位校であれば就職できない可能性はかなり高いと思われるので、当然リスクは高い)


●借り手側に無理な借金をさせない案について(行政レベル)
①借り手側の理解度向上
→返済が必要な「奨学金」は、「大学ローン」などと借金と分かる名称にする。
→リスクについての説明の機会と理解を高める機会を設ける。
(高校内や市区町村の相談機関や金融機関、CMやニュース特集といった告知など)
→市区町村による一部補助制度や民間企業による返済不要の奨学金制度もあるので、そういった個別の制度の認知を高める。
(高校内や市区町村の相談機関、ニュース特集といった告知など)

※ 参照: 朝日奨学金(朝日新聞社)毎日育英会(毎日新聞社)
→例えば、新聞社が新聞配達業務を条件に「返済不要の奨学金制度」を用意していたりする。
(学費・生活費稼ぎのバイトだけではなかったとは知らなかった)

②子どもの将来の選択肢への無知
→大卒ルート以外の選択肢についての説明の機会と理解を高める機会を設ける。
(高校内や市区町村の相談機関、CMやニュース特集といった告知、ドラマ化とか? など)
→大卒ルート以外の就職ルートやキャリアルートを整備する。
→大卒ルート以外の就職の機会を提供+認知を高める。
(既に実施例は多いが、高3に対する早い段階での高卒向け就職説明会など)
→大卒ルート以外のキャリアプラン例の提示+認知を高める
(高3の段階では遅くて、中学の段階で手に職が付くような高校を選ぶべきかもしれない)

③親が返せないほどの奨学金の制限
→親が返せないほどの借金をする必要がある場合は、そもそも奨学金を認めてはいけないのではないか。
(現状では貸す側に審査能力がないのが問題だが、消費者金融のノウハウとか活かせないのだろうか、と素人的に思ったり)



(余談)
現在の滞納者の人たちに対しては、一体どうするのがいいのか、私の中で答えはまだ出ていない。完全に失業問題になっているし。自助努力のサポートでどうにかするにしても、仕事がない。
何かしらのセーフティーネットがあった方がいいと思うのだが……。

「営業力」を5つの要素に分解すると、

営業力=
営業個人の人柄・ノウハウ ×
商品力 ×
会社力(社内スタッフの協力+上司の協力)×
会社の看板(信用力)×
会社の営業資産(チャネル)

となる。


●営業力とは組織の力
法人営業だと分かりやすいが、営業力というのは、上記のとおり営業個人の能力だけではなく、会社として力が大きく占め、組織の活用レベルと比例する。
社内の協力をどれくらい得られるかでクライアントへの対応力が決まり、上司をどれくらい動かせるかで裁量(選択肢の広さ)が変わる。また、実績を上げ社内での信頼度が高くなれば、会社の営業資産である有力な既存顧客を引き継ぐことができる。


●会社の力を得るための「社内営業」
上に挙げたような会社の力は、会社に与えられるものではなく勝ち取るものであり、自らの仕事の結果であるが、「社内営業」の重要性を表していると言えよう。即ち、社内スタッフや上司の協力を得るためには、日頃からクライアントに対するように、密にコミュニケーションを取り丁寧に対応し彼らの期待に応え期待以上の成果を出すことである。


(余談)もし、会社の力が弱かったら
なお、通い詰める営業スタイルは、スピードとコストを求めるクライアントには有効だが、提案力や総合力を求めるクライアントには通用しない。そして、商品力を含む会社としての力が弱い場合、営業個人としては、通い詰める+ちょっとした工夫の営業スタイル以外はほとんど選択の余地が無い。

なので、営業マネージャーや中堅以上の社員であれば、会社としての力を強くすることもミッションとなってくる。それこそが、営業部隊全員の営業力を底上げする確実な方法であり、売上を上げる方法でもあるから。


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「デジタル教科書」話がまた一部で盛り上がっているけど、デジタルへ向かうことを否定する人はあまりいないと思うが、そもそもの目的とかメリットとかってなんだっけなー、と思いながら、つらつらとツイートしたものをまとめてみる。

デジタル教科書


デジタル教科書にサンセイのハンタイなのだ - 中村 伊知哉
"実証は必要だが、実証の成果を「待って」いたら100年たっても導入はできない。社会全般も、子どもの暮らしも、海外の教育もみなITを利用する中で、導入に反対するかたには「導入しないメリット」を実証する責任が生じていると思う"


まず「教育の情報化」において重要なことは、「デジタル教科書」というツールではなく、「目的設定」「制約条件の確認」「目標効果の決定」「現実的かつ効果的な手法の検討」あたりであって、前提部分を理解しなければ始まらないだろう。


●「教育の情報化ビジョン」の目的とは
と言う訳で、文科省の「教育の情報化ビジョン」を読むと主な目的設定は、

1.情報活用能力の育成
2.情報通信技術を効果的に活用した分かりやすい授業の実現など
3.校務の情報化による校務負担の軽減

の3つ。

「デジタル教科書」はこのうち「2」に該当し、さらに大きく「指導者用」「学習者用」がある。「1」は教科書とは別の話と言うか新しい教育項目で、「3」は業務のシステム化の話。

で、「学習者用デジタル教科書」の目的設定は、「子どもたち一人一人の学習ニーズに柔軟に対応でき、学習履歴 の把握・共有等を可能とすること」とある。
印象としては、「デジタル教科書」で「今できていないことをやろうとしていて、理想がすごく高い」ように思える。
と言うよりは、曖昧な「デジタル教科書」の理想のイメージが先行しちゃっている感じに見えるかな。


●新しい運用のシステムを導入するのに必要なこと
今できていないことをやろうとして、「デジタル教科書」という「新しい運用」を前提としたシステムを導入しようとするのは、よほど現場サイドが混乱しないような導入方法と運用方法を上手い形で計画・準備しないと、非常に難しいと思う。
理想に現場サイドの運用が付いていけないパターンはよくある話だから。
要は、問題は「導入するしない」ではなく、「どのように導入するか(どこまで導入するか)」だ。

「どのように導入するか」については、本番環境に近い状態で検証して問題点を洗い出し、「デジタル教科書」前提の教育カリキュラムを構築する必要があると考える。
つまり、「デジタル教科書」導入の課題とは、ハードでもソフトでもなく、まず「運用の構築」なのである。


その運用を踏まえた「本当に必要な実証実験」については、この記事に分かりやすく書かれている。

デジタル教科書導入に必要な実証実験 - 辻 元
“本当に必要な実証実験とは、生徒用デジタル教科書の試作品を用いた、通年の授業案を作り、同じカリキュラムを紙の教科書を用いた対照群との成績の比較をする対照実験だ”


●将来的な目的ではなく、目先の目的設定をどうするか
「子どもたち一人一人の学習ニーズに柔軟に対応でき、学習履歴 の把握・共有等を可能とすること」が将来的な目的とはいえ、一足飛びにその大きな目的を前提としての「運用の構築」は無理がある。現状では、ノウハウも技術も何もかもが無さ過ぎるからだ。

よって、段階を踏んで、将来的な目的に近付いていくことが、現実的な進め方となるだろう。
では、「教育の情報化ビジョン」にある将来的な目的ではなく、目先の目的設定をどうするか。今、詰めが甘いのは、この「目先の目的設定」にあるのではないかと思う。


●「デジタル教科書」推進で本来説得すべき相手とは誰か
「デジタル教科書」は、向き不向きな内容やメリットデメリットは、海外の事例や国内の実験である程度知見は貯まってきていると思うのだが、結局現状ではコストが掛かり過ぎることが、最大の問題なんだろう。コスト制約が大きい以上、ここで「目的設定」「目標効果」が曖昧だと、間違いなく上手くいかない。

「デジタル教科書」の推進は、導入機器とか導入手法とか以前に、「目先の目的設定」「目指すべき効果(メリット)」を明確化して、ある程度合意を得ないと話は一向に進まないんじゃないかね。
子どもの親なら誰でも分かるメリットとは何ですか?」と。
理解が必要な相手は、子どもの親なんだから。

特に、子どもの親側に負担を求めるのなら、それこそ負担するに見合うだけのデジタル教科書のメリットを子どもの親に提示し理解を得なければ、何も進められないと思う。メリットについてはなんとなーく曖昧にイメージはしていても、明確に言語化できている人はほとんどいないんじゃないかな。


●そもそも子どもの親って、「デジタル教科書」を必要としているのか
下記の韓国の事例では、「デジタル教科書」による「学力向上効果」はあまり見られない、という結果になっており、解決すべき課題も多い。
結局、「莫大なコストが掛かる」にも関わらず、子どもの親から「大してニーズはなく」、今のところ「学力向上効果もあまり見られない」のが現状だ。

韓国の情報教育の現況と課題(27〜38ページ)(PDFファイル)
→5. デジタル教科書開発とモデル学校の現況(33〜35ページ)に、実証実験の結果についての記載がある。


●私の結論
という風に、文科省の「教育の情報化ビジョン」の目的設定から、「デジタル教科書」導入での検討課題、段階的な導入の進め方、目先の目的設定、そもそも誰が必要としているのか、と遡って考えたり調べたりしてみると、現状で「デジタル教科書」を推進すべき理由が無くなってしまった。あれ?
推進するためには、○○がまず必要、という結論を出すつもりだったのだが……。長いだけで、流れが微妙な記事になってしまったではないか。


なので、結論としては、「デジタル教科書」については、現状は「推進段階」ではなく、何に使えそうかを「模索する段階」でしかない、のだと考える。

つまり、「模索するための長期的な実証実験」には賛成だが、「全面的な導入」には現状では反対。
コストが掛かり過ぎる上に、長期的な実証実験を踏まえたメリットが全く見えず、今のところ誰も必要としていない、と三拍子揃っちゃっているから。

一言で言うならば、「子どもの親なら誰でも分かる何万円も負担するだけのメリットとは何ですか?」に答えられるようになるまでは、「全面的な導入」には反対。






●背景・目的
『津田大介の「メディアの現場」』、改めて津田マガを購読し始めてしばらく経つが、文量が非常に多く通しで読むと20〜30分はかかるため、中々読めずに積ん読になってしまっていた。
そこで、自分のライフスタイルに合った読み方の運用を構築することで、隙間時間に少しづつ読んでいけるようにする。
要件1.外出中の隙間時間で読むために記事単位で読みたい
要件2.記事単位で未読管理を行いたい
要件3.メールやePub形式ではなく、RSS形式で読みたい
(ePub形式は、都度ダウンロードするのが面倒なのと、RSSリーダーとは違い、日常的に読む習慣がないから)


●手段の検討
事は単純で、RSSリーダーで記事単位で読めれば、目的は達成できる。
そして、メルマガをRSSリーダーで読むには、下記の3つの方法がある。

1.メールをRSS変換する
2.ePubファイルをRSS変換する
3.メルマガをウェブ記事化しているサービスでRSS変換する

1.メールからのRSS変換は、変換サービス自体はいくつかあるのだが、そもそもメールが一括配信である以上、記事単位で読むことはできないので、×。

2.ePubファイルのRSS変換は、ニーズがないのか変換できるサービス自体が見つからない。これは、仮に変換サービスが見つかったとしても、ニーズの低さから継続性に難があるので、×。
(逆に、RSSフィードをePubファイルに変換するサービスならいくらでも見つかる)

3.メルマガをウェブ記事化しているサービスでRSS変換は、記事単位で読めるウェブ閲覧型のメルマガとして、唯一の会員制ウェブ閲覧型の「タグマ!」があった。RSSフィードの配信はしていないが、無理やりRSS化するサービスはあるので、「タグマ!」をベースに運用を作ることに決定。

画像1


●津田マガをRSSリーダーで読む具体的な運用方法
色々検討した結果、ウェブ閲覧型の「タグマ!」の津田マガのページを、livedoorの「Page2feed API」にて無理やりRSS化し、ReederFeedlyアプリ)に登録することにした。
ウェブ閲覧型の「タグマ!」では、記事単位でページがあるため、RSS化して、Reederで読み込むと、記事単位で配信されてくる。
そして、Reeder内のWebビューでログインするとバッチリ記事単位で閲覧することができる。

(11/26追記)
タグマ!のどこにも見当たらなかったので気が付かなかったが、公式のRSSフィードがあることをタグマ!から教えてもらった。これにより、無理やりRSS変換した際のデメリットが消えて、より利便性が高くなったので、オススメ。
http://www.targma.jp/tsuda/feed/

結論:
津田マガ × タグマ!× Page2feed API × Feedly × Reeder



●メリット
①普段のRSSリーダーで記事を読む運用を全く変える必要がない(自分のスタイルに合っている)
津田マガを記事単位で少しづつ読めて、かつ未読管理もできる(RSSリーダーの機能で)
③iPhoneでもiPad miniでもネットでも、と場所を選ばずに読める。しかも、未読記事が端末間で完全に同期される。
Reederの連携機能で「タグマ!」のリンク込みのツイートが簡単にできる


●デメリット
Reeder内のWebビューで読むのだが、セッションがすぐに切れるのか、3〜4週間ごとに再ログインし直す必要がある。
(有料ログイン必須なので、、Reeder内に全文取得することはできない)
②「タグマ!」の津田マガを「Page2feed API」で無理やりRSS化した形だと、フィードが1記事あたり2つに重複されてしまう。
③「Page2feed API」で無理やりRSS化したフィードは、「タグマ!」にUPされてから配信されるまでに1日程度はタイムラグがある。
④「Page2feed API」がlivedoorの実験サービスのせいか、時々サービス自体が落ちていることがある(よって、取りこぼしが発生することもある)。
⑤「タグマ!」の記事は、ウェブ上のバックナンバーには5週間分しか残らないため、それを過ぎるとRSSリーダーからは直接は見れなくなる。
(但し、記事そのものが消えている訳ではないため、メルマガのリンク経由では過去記事は全て読める)


●「津田マガ」×「タグマ!」×「Page2feed API」×「Feedly」×「Reeder」
読み方としては、Reeder内のWebビューで有料ログインする形となるため、ネット接続必須だし、フィードも重複してしまうし、ローカルへの全文取得機能も×とデメリットは多々あるが、記事単位での閲覧と未読管理とTw連携がバッチリとメリットが非常に大きい。
という訳で、「タグマ!」にて津田マガを無理やりRSSリーダーで読む運用の開発に成功した。はっはっはっ。今まで通り、ニュースやブログと一緒にRSSリーダーで閲覧する運用がイケる。

結論としては、「津田マガ」×「タグマ!」(有料会員制ウェブ閲覧型)×「Page2feed API」×Feedly」×「Reeder」の組み合わせは、イケる!
津田マガを上記組み合わせによって、Reederで読む運用に切り替えたところ、何と一気読みだと30分は掛かる量を1日で苦もなく読み尽くし、さぁお次よドンと来い! と言えるくらいの心の余裕ができた。やはり、記事単位だと読みやすいし、やっぱり自分に合った運用は大事だ。

って、津田マガをこんな読み方してきる人は、はたして私以外にいるのだろうか。

津田マガRSS方式



●「タグマ!」はRSSリーダーでの読み方をもっとアピールした方がいいと思う
津田マガをタグマ!+RSS変換+、Reederの組み合わせで読むやり方は、電子雑誌パッケージの形として凄く有りな気がしてきた。記事単位で読めて、記事単位の未読管理もできて、スターも付けられ、Twitterなどの外部連携もバッチリで、マルチデバイス対応。
これは、ウェブ閲覧型の「タグマ!」にしかできない読み方で、津田マガほど文量の多いメルマガなら、ユーザー側にも記事単位で読みたいニーズは強いのではなかろうか。

って、RSSリーダーで読むやり方は、マニアック過ぎるのかな。


●「タグマ!」への要望
タグマ!」 は公式にRSS配信をして欲しい。そうすれば、わざわざを「Page2feed API」で変換する必要がなくなるし、RSSフィードの重複も遅延も取りこぼしもなくて助かるのだか。

(11/26追記)
公式にRSS配信をしてた。でも、タグマ!のどこを探しても見つからないんだよね。もっと分かりやすい位置に設置すればいいのに。
http://www.targma.jp/tsuda/feed/

法人向けの新しい分野の新商品(サービス含む)というのは、自社の法人営業が売りやすいかや売るモチベーションが上がるか、も結構大事だったりする。良い新商品でもそこがズレると売れない。
何故なら、営業が売ろうとしないから。そして、売れないから。


●営業は何故新しい分野の新商品を「売ろうとしない」のか
理由はシンプルで、面倒だから。そして、自分の評価に直結しないから

面倒なのは、新しい分野の知識を覚えなければならないこと、新しい売り方を覚えなければならないこと、新しい営業先を開拓しなければならないこと。今売っている商品を売り続ける方が慣れていて楽だから。

自分の評価に直結しないのは、売上=評価である以上、すぐには売れない新商品を営業する行為は、すぐに評価には繋がらない行為であること。今売っている商品を売り続ける方が売上が上がるから。


●営業は何故新しい分野の新商品を「売れない」のか
理由はシンプルで、既存商品とは、売る相手と売り方が違うから
ネット系だと、「広告媒体」と「集客系」と「システム系」と「リサーチ」などで、売り方がかなり違うし、売る相手も違ってくる。

例えば、「集客系」営業の経験しかない人が、「システム系」の営業を行うのは難しい。
「ネット集客系」の営業先は、事業会社の集客担当やウェブ担当、代理店の集客系営業担当がメインとなるが、「ネットシステム系」ならば、事業会社のネットシステム担当、システム構築会社の営業担当と、なったりする。
営業する相手がそもそも異なるし、相手の担当者の考え方や業界の常識や話す言葉も異なれば、商品の選定基準も異なる。細かいところでは、資料の作り方や見積書の作り方から異なる。

つまり、売る相手が今までと違ってくるから、中々「売れない」。売り方を一から模索する必要があるから、すぐには「売れない」。

「広告媒体」と「集客系」と「システム系」と「リサーチ」といった売り方も売る相手も異なる色々な分野のサービスを一人の営業が並行して売るのは、実はかなり難易度が高い。これは営業経験が無い人に多い落とし穴で、営業経験はあっても営業マネージャーに多い落とし穴でもある。


●そもそも、営業の行動原理とは何か
営業職は、売上=評価であるが故に、売れる商品を売りたがるし、売りやすい商品を売りたがるし、売上が高く利益率が高い商品を売りたがる
なので、必然的に自社のメイン商品(今現在売れている商品)を売りたがる傾向が強くなり、分野の新しい新商品を売る気には中々ならない。

つまり、営業にとって、新しい商品というものは必ずしも喜ばしいものとは限らない。アポが取りやすくなるというメリットがある半面、目先の売上の足を引っ張る新しい知識・新しい売り先を開拓する必要がある場合は、売るモチベーションがまず上がらないからだ。
だから、アポ取りツールとしては積極的に使っても、積極的に売ることまではしない。

それは、会社にとっての戦略商品であり、新しい商品を売ることが最優先であっても変わらない。人間が基本的に自らのインセンティブによって行動を決めるとおり、営業も自らのインセンティブによって行動を決める。


●営業が新しい分野の新商品を自ら売るにはどうすればよいか
方法自体はシンプルで、売り方の教育という問題をクリアした上で、
営業が売りたくなるインセンティブを付けるか、売らない選択肢を無くすこと
インセンティブとしては、営業が売りたくなるように売りやすいパッケージにするか、売ったら特別ボーナスを付けるか、+評価にするか。
また、売らない選択肢を無くすには、専任営業部隊を作ること。これが一番確実な方法だ。

要は、営業の行動原理に即した明確なメリットの提示、売らない選択肢を無くすこと、の大きく2つ。

この2つの方法に共通しているのは、両方とも会社の「人事制度」に関わることであること。「人事制度」は、社員に対する会社からのメッセージでもある。
故に、営業が新しい分野の新商品を自ら売るようにするには、この2つの方法論に基づいて「人事制度」を変えることが、各営業に会社の本気度合いがメッセージとして伝わり、かつ「売りたくなる・売らなければならない」環境を用意することで、自ら売るようになるのである。

環境を用意するのが肝で、精神論では営業は「売らない」よ、って話。
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Amazon IDでサードパーティのサイトで支払ができる新サービスが発表されたので、
その狙いとか日本国内でサービスインされたらどうなるのかとかを考えてみる。

Amazon IDでサードパーティのサイトで支払ができる‘Login and Pay with Amazon’ がスタート


●何ができるのか
何ができるかと言うと、要はECサイト上で、次の2つの機能を提供すること。

AmazonアカウントでECサイトにログインできる
AmazonアカウントでECサイトで決済ができる


●ECサイトとユーザー側のメリットは何か
ECサイトにとってメリット
→ログインと決済の敷居と工数を下げることにより、客数と売上の向上が見込めること。
ユーザー側にとってのメリット
→ログインと決済の手間が減ることにより、利便性が上がること。
 また、クレジットカード情報をECサイトへ登録しなくてよいというのも大きい。


●Amazonの狙いとは何か
ズバリ、世界2億1.500万人のAmazon経済圏の外部ECサイトへの拡大、だろう。
即ち、世界のEC市場における「ユーザーアカウント」と「ネット決済」の標準となること。一言で言えば、PayPalブっ倒す。


●日本国内における競合となりうるサービスは何か
まだ日本でいつサービスインするかは不明であるが、国内で直接の競合となる決済サービスは大きくは下記の4つだろう。
(クレジットカード決済、銀行決済、コンビニ決済、代引きを除いたネット決済)

1.大手ネット企業
   (楽天あんしん決済、Yahoo!ウォレット、Googleチェックアウト、など)
2.携帯キャリア
   (ドコモケータイ払い、au かんたん決済、ソフトバンクまとめて支払い)
3.電子マネー
   (楽天Edy、Suica、ウェブマネー、iDなど)
4.PayPal

上記のうち、Amazonが日本のネット決済を抑えるのに高い壁となるのは、おそらく、楽天・Yahoo!・携帯キャリア(ドコモとau)の計4社。4社とも、日本国内ではAmazon以上のユーザーを抱えている。

とは言え、ECサイト側からすれば、Amazonユーザーの多さも無視できるレベルではないので、導入が簡単であれば設置される可能性は高いのではないか。と言うか、小規模なECサイトの場合は、導入の簡単さがキーになる可能性は高いだろう。

4社とも、大手ECサイトの開拓は積極的に行っているので、Amazonが大手ECサイトを攻略するのは簡単ではないだろうが、数が多く小規模なECサイトに対してはどうだろうか。
もし、4社とも小規模なECサイトへの手を打っていないのであれば、Amazonに全部持って行かれる可能性も有り得る。


●日本国内における今後の動向を予測する
であるので、今後の動向としては、楽天とYahoo!が小規模ECサイト向けに簡単に導入できるログイン・決済サービスを投入すると予測する。
(私が知らないだけで、もうされているのかもしれないけど。)

対Amazonの意味もあるが、自社サービスの経済圏拡大の何よりの武器となるし、今回のAmazonの発表で両社ともより一層スピードを上げ動きを活発化させることだろう。
少なくとも、Yahoo!がYahoo!ウォレットのテコ入れをしてくるのは、先日のeコマース新戦略の発表もあり、間違いないだろうと考えている。

大手ネット企業における経済圏の争いとは、如何に「ユーザーアカウント」と「決済」を押さえて、ユーザーの購買行動を占有していくか。
日本国内においては、Amazonが、楽天・Yahoo!に続く第3の経済圏を目指すか、大手ECサイトのままでいるかのキーとなる施策になるのではないだろうか。
よって、この施策の国内での本気度合いによって、Amazonジャパンの戦略の方向性が見えてくると考えている。


まー、これだけでは、日本国内で楽天・Yahoo!には勝てないと思うけどね。
Amazonは、日本人の大好きなポイントサービスが両社に比べると、話にならないくらい貧弱だし。一定の勢力(と言うには強大ではあるが)は保つにせよ。

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