蠅の王 -Lord of the Flies-

ウェブと営業と三行日記。

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LINEカンファレンス東京2014

LINEカンファレンス2014。今回の発表のコンセプトは、

「LIFEプラットフォーム」
    と
「エンターテインメント・プラットフォーム」

という訳で、発表内容のまとめと言うよりは、私自身の見立てと今後の展開を考えてみる。って、色々考えていたら、モリモリ考えが連想されてしまって、結構長くなってしまった。

(目次)
1.LIFEプラットフォーム
 「LINE TAXI」(タクシー配車サービス)
 「LINE WOW」(フードデリバリーサービス)
 「LINE Pay」(決済サービス)
 「LINE Maps for Indoor」(商業施設ナビゲーションサービス)
 「LINE@ ID」(仕事用LINEアカウント)
2.エンターテインメント・プラットフォーム
 「LINE GAME」のラインナップ拡大
  新会社「LINE MUSIC」を設立
 「LINE公式ブログ」
 「LINE有料公式アカウント」
3.ビジネス・プラットフォーム(私の造語)
 『LINEビジネスコネクト」


1.LIFEプラットフォーム
狙いは、「ネットのみ」から「リアル=日常生活」へ。
コンセプトは、オンデマンドEC、即ち「リアルタイム×EC」。
「リアルタイム×EC」のサービスとしての第一弾は下記の2つ。

「LINE TAXI」(タクシー配車サービス)
 →パートナー:日本交通(タクシー保有数22,000車)
  最近日本でもネット上で認知が進んできたスタートアップ「Uber」のガチ競合。
  今冬予定の東京限定版先行リリース時には、3,300車が配車対応とのこと。
  世界中のタクシー会社と提携することで、世界進出も視野に。

「LINE WOW」(フードデリバリーサービス)
 →パートナー:Woowa Brothers Corp.(韓国最大のフードデリバリーアプリ)
  今秋東京渋谷区限定でソフトローンチ。
  今後は、対象のメニュー・店舗・エリア・配達時間などを順次拡大していくが、
  配達網を構築した後は、デリバリー以外にもサービスを拡大していく予定。
  サービス名が「LINE デリバリー」ではないのは、今後の拡大を見据えての様子。


相変わらず目の付け所が上手いが、上記2つの「リアルタイム×EC」サービスを含むサービス群の横串として投入されるサービスが、下記「決済サービス」。

「LINE Pay」(決済サービス)
 →クレジットカード連携での決済+事前にお金をチャージするプリペイド方式。
  機能は下記の4つ。
  1.決済:LINEのサービス、提携店舗・サービスでの決済ができる。
  2.入金:コンビニ、提携銀行(みずほ・三井)で入金が可能。
  3.送金:銀行口座を知らなくても、相手のLINE Pay口座に送金できる。
  4.割り勘:サービスの購入費用を人数分で分ける機能。

機能としては、「PayPal」や「au WALLET」などに一部近いと思うが、使えるサービス群を自ら作っていくところが、決済系企業とはひと味違うところと言える。
この決済サービス「LINE Pay」を横串にして、「リアルタイム×EC」サービスを拡大していくのが、LINE社の狙いだろう。

最初から「割り勘」機能を用意していることから、「LINE MALL」での決済も当然踏まえており、「LINE MALL」上での売上金とLINE Pay口座の統合、または容易に充当できる機能が、近いうちに対応されると思われる。

気になる点としては、スタンプやゲームやマンガにて使われている「LINEコイン」との関係だが、「LINE Pay」がポイントサービスも想定しているとの話から、「LINE Payポイントの交換先としてのLINEコイン」という形にするのではないか。勿論、「LINE Pay」での決済で「LINEコイン」を購入できるだろう。
これにより、LINEのコンテンツ系サービスとの連携を、より密にすることができる訳だ。

「LINE Pay 」 ー「リアルタイム×EC」
      ↓ ↑
「LINEコイン」ー「コンテンツ」
 

※ コンテンツ=スタンプ・ゲーム・マンガなど

さて、「LINE Pay 」が決済サービスとして上手くいくかは、「リアルタイム×EC」と「コンテンツ」のサービス拡大、および提携店舗・サービスの拡大に掛かっている訳だが、私は浸透する可能性が高いと睨んでいる。少なくとも日本では。
決済サービスを投入・投入予定の企業として、誰しも思いつくGoogle・Apple・Amazonといった超ビッグプレイヤーや、国内の携帯キャリアがいる中で、何故そう思うのか。

それは、LINE社が「EC」と「コンテンツ」という「決済の使い道」に最も先進的に取り組んでいるからだ。
これは、楽天市場と楽天スーパーポイントの関係に近く、提携先に依存せず、「決済の使い道」を有力な自社サービス内でコントロールできるのが強みに繋がるから、と考えている。
自社サービス=「リアルタイム×EC」「コンテンツ」の拡大が、「LINE Pay」の拡大に直結するのが、大きな追い風となる。
同じように取り組めている企業は、テンセントなど中国ネット大手を除くと、おそらく無いだろう。


その他、新たに提供されるサービスは、下記の2つとなる。相変わらず目の付け所が上手い。

「LINE Maps for Indoor」
 →パートナー:百貨店やショッピングモールなどの各社
  商業施設内のナビゲーションサービス。
  百貨店やショッピングモール内での最適な道順を提示してくれる。
  当然、店舗情報を確認することも可能。

「LINE@ ID」
 →プライベートのLINE IDに対するパブリックのID。
  プライベートとは完全に切り離され、仕事用の個人向けIDと言える。


この2つのサービスは、「リアル店舗=LINE@」との連携を想定されたものだろう。

「LINE Maps for Indoor」では店舗情報を確認することができる。
そして、自社の地図サービスなので、各店舗の「LINE@アカウント」を掲載したり、店舗情報を確認したユーザーに対し、クーポン情報を出すことも可能となるのではないか。
お店の近くに来た時に、クーポンを出したい/見たい(但し出されまくるのは嫌)、という店舗とユーザーの両方のニーズを見事に解決したサービスになる可能性が高い。
何しろ、ユーザー自身がアプリを立ち上げ、自ら気になった店舗情報を確認してくれるのだから。現地でのリアルタイムな検索行動を大きく喰う可能性を秘めている。

また、「LINE@アカウント」が店舗単位なのに対し、「LINE@ ID」は社員単位(複数人での1アカウント利用も可能)。
日本人のビジネスユーザーだと、マネージャークラス以上の人以外は、割と公私が混ざるFacebookに悩む人が多いので、そこを突いていると言える。
企業や店舗、社員とユーザーをより近付ける取り組みであると共に、ビジネス的な使い方、即ちメールの代替としての使い方として浸透する可能性を秘めている。
但し、こちらは、利用ユーザーが増えてなんぼの話なので、浸透するのにも時間は掛かるし、浸透させる労力も大変なものとなるだろう。
よって、おそらく「LINE@ ID」を浸透させるために、今後何かしらのもう一手は打つと予測している。



2.エンターテインメント・プラットフォーム
狙いは、「コミュニケーションのネタとなるコンテンツの拡大」へ。

「LINE GAME」では、ラインナップの拡大に専念し、提携やゲーム開発専業新会社の設立で、ゲームコンテンツ力の強化に努める方向性か。

また、当初企画していたLINE Musicは、ユーザーの音楽体験を変えるまでには至らないとの判断で打ち切り。
新たな取り組みとして、新会社「LINE MUSIC」を設立し、定額音楽サービスを年内リリース予定。
詳細は後日。パートナーは、avexとSonyMusic! Sonyを抑えてきた。
相変わらずアライアンスが上手いと言うか強い。

「LINE公式ブログ」「LINE有料公式アカウント」は、かつてCAやGREEも実施したタレント・アーティストを取り込んでの、情報コンテンツ強化の方向性と思われる。

エンターテインメント・プラットフォームの全体の方向性としては、収益頭の「ゲーム」と同等レベルのパワーで「マンガ」「ミュージック」にも攻めていくと思われ、本気度合いを感じるところ。
他のコンテンツにも拡大していくと言っていたので、おそらく「ムービー(映画やテレビコンテンツ)」や様々な「情報コンテンツ」なども企画中で、その他「ニュース」のてこ入れも行われることだろう。

エンターテインメント・プラットフォームは、あくまでも「コミュニケーション」が中心である、というコンセプトに全くブレがないのがスゴい。



3.ビジネス・プラットフォーム
発表では「ビジネス・プラットフォーム」という言葉は使われていない。
だが、ユーザーの同意の下、企業の持つ既存のデータベースや、自社システムとユーザーのLINEアカウントを連携させるパートナープログラム
「LINEビジネスコネクト」が向かう方向性は、まさにこれだと考えている。

現状でこそ、株価などの情報確認や車の停車時間表示など、アドホックでのユーザーコミュニケーションツールの域を出ないが、今後は企業のCRMを支援するプログラムにしていくとの話。
つまり、アドホックなツール導入から、企業のマーケティングプロセスを理解した上で、企業と一緒にマーケティングプロセス改善の提案を行っていくのだと予測している。
何故なら、「広告ビジネス」だけだと、どうしても企業側とユーザー側の利害が相反するものになりやすいが、「仕組みの提供」とすることで、クライアント企業と共通の目的に向かい継続的に取り組みながら収益を得ることができるから。

とは言え、現状では、企業のマーケティングプロセスを理解し提案できるノウハウはないだろうから、今後初期導入してくれた企業の担当者と一緒に、LINE社内の人材を育てながら、じっくりとノウハウを積み上げていくのだろう。
おそらく、現状のメールを駆使したダイレクトマーケティングの提案会社のような方向性を目指しているのではないか。まだ漠然とだとは思うが。

これが上手くいくかは、LINE社が自社内でノウハウを蓄積する方向を目指すかどうかに尽きる。
企業向けの提案でもプラットフォーム志向で売り切りビジネスや月額課金ツール売りビジネスを目指すのなら、上手くいかない可能性が高いと踏んでいる。

(企業側にとってのリスクについて)
まあメールと違って、「LINEビジネスコネクト」は一企業のプラットフォームであるので、クライアント企業からすると、あんまり自社のマーケティングプロセスに深入りさせるのは危険だと思うが、Facebookと比較するとLINE社は広告など企業向けの提案サービスをユーザーの反応を見ながら抑制的にコントロールしているので、Facebookほどのプラットフォームとしてのリスクは無いのではないか。

また、ユーザーを大規模に抱える企業のビジネスは、広告収益に頼ると先細りしやすい(そして先細りするほど営業が暴走しやすい=企業とユーザーの両方にマイナスとなる)が、LINE社の場合はコンテンツ収益やゲーム課金など、別に大きな収益の柱があり体力があるので、企業にとってユーザーにとってもメリットとなる三者がハッピーな取り組みをじっくり行うことができるのが強みと言える。



LINE社の公式まとめはこちら→
LINE、事業戦略発表イベント「LINE CONFERENCE TOKYO 2014」を開催

フリマアプリの「LINE MALL」と「メルカリ」の両方で、
それぞれ1回づつ出品して成約できたので、
両サービスの使用感を簡単に比較してみた。

LINE MALL / メルカリ
2014-09-18-05-28-35


●出品フローの簡単さ
→出品フローは下記の通りと、ブログを書くより楽にできる。
ビックリするほど簡単だった。

LINE MALLとメルカリの違いは、写真をUPするタイミングで、
メルカリは商品登録の前で、LINE MALLは商品登録の後となる。
個人的には、商品説明文を書いてから最後に写真の調整をしたいので、
LINE MALLの方が出品しやすかった。

(出品フロー)
1.写真撮影
2.商品登録(商品説明文の入力)
3.出品
4.購入
5.支払い
6.梱包+発送+発送確認
7.到着+受取確認

※ 上記フローは「メルカリ」の場合。「LINE MALL」は写真が商品登録の後。


●サービスの理解のしやすさ
→両サービスとも、出品した後は売れるのを待つだけなので、非常に明快。
ただ、UIがちょっと分かりにくかったり使いにくかったりするところが多々あり、
今後多機能化する上での課題と考える。


●︎商品の探しやすさ
→両サービスとも、カテゴリ経由や検索機能を備えるが、
検索ワードの保存ができるメルカリの方が、お気に入り代わりに使えて良い。


●︎活性化度合い
→「メルカリ」の方が、明らかに盛り上がっている。
「メルカリ」はコメント欄でのユーザーの価格交渉を認めているので、
コメント欄でのコミュニケーションが非常に活発なのだ。
その活発さ故に、全体的に出品後の反応が早い


●︎相場感
→「LINE MALL」の方が、明らかに高く売れている。
これは「LINE MALL」が価格交渉を禁止しているのに対し、
「メルカリ」はコメント欄でのユーザーの価格交渉を認めているので、
全体的に値下げ圧力があるからだろう。


●フリマアプリについての所感
→フリマアプリは、正直ヤフオクに勝てんの?
出品者と購入者と商品を一から集めるんでしょ? と思っていたけど、前言撤回。
スマホ特化なら勝てる可能性は十分にある。と、LINE MALLやメルカリを試してみて思った。
利便性や簡単さに差があり過ぎるから。特に出品する際は。
いやあ目の付け所のスゴさがやっと分かったわ。
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●背景
• 使用していたクレジットカードが終了したので、新しい切り替える必要が出てきた。
そこで、これを機に「ポイントが貯まる」運用を構築しようと考えた。


●目的
ポイントを「貯める」努力はせずに、「貯まる」運用を構築する
ライフスタイルは変えずに、支出経路の大部分で自動的にポイントが「貯まる」のが肝。
貯めたポイントは、書籍購入や音楽・アプリ購入に充当したい。


●結論
• 色々検討した結果、楽天カードと楽天Edyを導入することに決めた。
決めた理由は、私のライフスタイルに一番合い、楽にポイントが貯まる運用が作れて、かつ使う先があるから。
この運用で、少なくとも年間10,000円分のポイントが自動的に「貯まる」。


●運用方法
・毎月発生する支払い
-固定電話・電気代・水道代・ガス代・通信費(携帯・ネット)を楽天カード払いに→1ポイント/100円
(保険・家賃は口座振替のまま)

・毎日レベルで頻度の高い支払い
-スーパー・ドラッグストアで、カード決済(サインがいらない)→1ポイント/100円
-コンビニ・マック・喫茶店・ランチなどで、Edy決済→1ポイント/200円
(ポイントがEdyの倍であるカード決済が使えるコンビニもあるが、利便性を優先)
→Edyは、おサイフケータイ(auかんたん決済でチャージ)がメイン(月1万円まで)、
楽天カードEdy(コンビニ店頭チャージ)はサブ

・アドホックで発生する支払い
-家電・衣服などの高額商品購入時にはカード払い→1ポイント/100円
-楽天市場で買える消耗品・生活雑貨→1ポイント/100円
(下着や靴下など、ユニクロ・無印で買っていた衣類の消耗品を全て置き換え)
-その他楽天のサービスの利用(ブックス・デリバリー)→1ポイント/100円
(キャンペーンにより2〜10倍)

(補足)
楽天スーパーポイントは、楽天カードのEdyとケータイのEdyでのポイント獲得は、別々と認識される。よって、楽天カード支払い分を含めると、月3回×6ヶ月=18回。
プラチナ会員(直近6ヶ月で、2,000ポイント・15回)は、確実に維持できる。
実際には、アドホックで購入することも多々ある訳なので、最上位のダイヤモンド会員(直近6ヶ月で、4,000ポイント・30回)の維持は余裕だった。


●ポイント管理方法
ネットでの購入やポイント管理には、ほとんどiPad miniかiPhoneアプリで行っている。
楽天は業界トップだけあって、スマホ対応だけではなくタブレット対応も進んでいて、ユーザー側としては中々快適である。
ポイント通帳では、過去の獲得履歴確認や期間指定でのポイント獲得数検索なども可能で、会員ランクの確認もしやすい。


●ポイントの使い道
1.楽天ブックスでの書籍購入
2.楽天市場でiTunesカードを購入し、iTunesのクレジットに充当
→iTunes Storeでの音楽・アプリ購入や、Kinoppyでの電子書籍購入に使用

ポイントは使ってなんぼ。運用開始して1年ちょいだが、今のところアプリや漫画の購入は全額ポイントで充当できている。

※ 本当は、Amazonギフトにも交換したいのだが……。

Amazon IDでサードパーティのサイトで支払ができる新サービスが発表されたので、
その狙いとか日本国内でサービスインされたらどうなるのかとかを考えてみる。

Amazon IDでサードパーティのサイトで支払ができる‘Login and Pay with Amazon’ がスタート


●何ができるのか
何ができるかと言うと、要はECサイト上で、次の2つの機能を提供すること。

AmazonアカウントでECサイトにログインできる
AmazonアカウントでECサイトで決済ができる


●ECサイトとユーザー側のメリットは何か
ECサイトにとってメリット
→ログインと決済の敷居と工数を下げることにより、客数と売上の向上が見込めること。
ユーザー側にとってのメリット
→ログインと決済の手間が減ることにより、利便性が上がること。
 また、クレジットカード情報をECサイトへ登録しなくてよいというのも大きい。


●Amazonの狙いとは何か
ズバリ、世界2億1.500万人のAmazon経済圏の外部ECサイトへの拡大、だろう。
即ち、世界のEC市場における「ユーザーアカウント」と「ネット決済」の標準となること。一言で言えば、PayPalブっ倒す。


●日本国内における競合となりうるサービスは何か
まだ日本でいつサービスインするかは不明であるが、国内で直接の競合となる決済サービスは大きくは下記の4つだろう。
(クレジットカード決済、銀行決済、コンビニ決済、代引きを除いたネット決済)

1.大手ネット企業
   (楽天あんしん決済、Yahoo!ウォレット、Googleチェックアウト、など)
2.携帯キャリア
   (ドコモケータイ払い、au かんたん決済、ソフトバンクまとめて支払い)
3.電子マネー
   (楽天Edy、Suica、ウェブマネー、iDなど)
4.PayPal

上記のうち、Amazonが日本のネット決済を抑えるのに高い壁となるのは、おそらく、楽天・Yahoo!・携帯キャリア(ドコモとau)の計4社。4社とも、日本国内ではAmazon以上のユーザーを抱えている。

とは言え、ECサイト側からすれば、Amazonユーザーの多さも無視できるレベルではないので、導入が簡単であれば設置される可能性は高いのではないか。と言うか、小規模なECサイトの場合は、導入の簡単さがキーになる可能性は高いだろう。

4社とも、大手ECサイトの開拓は積極的に行っているので、Amazonが大手ECサイトを攻略するのは簡単ではないだろうが、数が多く小規模なECサイトに対してはどうだろうか。
もし、4社とも小規模なECサイトへの手を打っていないのであれば、Amazonに全部持って行かれる可能性も有り得る。


●日本国内における今後の動向を予測する
であるので、今後の動向としては、楽天とYahoo!が小規模ECサイト向けに簡単に導入できるログイン・決済サービスを投入すると予測する。
(私が知らないだけで、もうされているのかもしれないけど。)

対Amazonの意味もあるが、自社サービスの経済圏拡大の何よりの武器となるし、今回のAmazonの発表で両社ともより一層スピードを上げ動きを活発化させることだろう。
少なくとも、Yahoo!がYahoo!ウォレットのテコ入れをしてくるのは、先日のeコマース新戦略の発表もあり、間違いないだろうと考えている。

大手ネット企業における経済圏の争いとは、如何に「ユーザーアカウント」と「決済」を押さえて、ユーザーの購買行動を占有していくか。
日本国内においては、Amazonが、楽天・Yahoo!に続く第3の経済圏を目指すか、大手ECサイトのままでいるかのキーとなる施策になるのではないだろうか。
よって、この施策の国内での本気度合いによって、Amazonジャパンの戦略の方向性が見えてくると考えている。


まー、これだけでは、日本国内で楽天・Yahoo!には勝てないと思うけどね。
Amazonは、日本人の大好きなポイントサービスが両社に比べると、話にならないくらい貧弱だし。一定の勢力(と言うには強大ではあるが)は保つにせよ。

Yahoo!JAPANが、モール、ECサイトASP、CtoC市場を丸ごと獲りに来た強烈過ぎるeコマース新戦略を発表。
「Yahoo!ショッピング」を色々無料化するとともに、「ヤフオク!」のストア出店料や個人の出品手数料などを無料化。

●プレスリリース
Yahoo! JAPAN、eコマース事業における新戦略を発表「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」のストア出店料を無料に個人の出店も可能にし、自由なECで新たなビジネスチャンスの創出へ

●詳細記事
孫正義氏「これまでのヤフーは間違っていた」、EC手数料「無料化」の意図説明


【Yahoo!ショッピング】
・初期費用無料(今までは、初期費用2万1000円)
・毎月の固定費無料(今までは、月額費用2万5000円)
・売上ロイヤリティ無料(売上の1.7~6.0%)

※ Tポイントの原資分や決済手数料などはかかる


●新戦略の何が衝撃なのか
上記3つの無料施策も強烈だけど、一番ヤバイと思ったのは、「顧客メールアドレス自社保有OK!」。モール最大のデメリットと言える顧客データを持てないために、顧客へアプローチが簡単にできないという不満感を解消した。
ある程度成長できたECサイトが、モールよりも自社運営のサイトへ注力し始める最大の理由と聞いたことがある。無料化もそうだが、メールの自由化は、ECサイトを惹きつける強力な動機となるだろう。「外部リンクの解放」も熱い。


●市場への影響はどうか
「Yahoo!ショッピング」としては、出店料や手数料収益から広告収益に転換するとの話なので、各ECサイトがその分浮いた予算で広告に出稿しやすいよう全力でテコ入れしてくるだろう。ECサイトの広告予算を全部獲りに行く勢いで。
ネット広告予算の動向にも、大きな影響を与えそうだ。

このYahoo!のeコマース事業における新戦略は、対楽天というのも大きいのだろうけど、ECサイトASPとCtoC市場については、Yahoo!に匹敵するビッグプレイヤーはいないから、力技で完全に蹂躙しに来た感じ。もし私が、ECサイトASPやCtoCビジネスに携わっていたら、ちょっと死にたくなる。

ECサイトもユーザーも、集めたもの勝ちだよね、と。


●Yahoo!JAPANの狙いとは何か
狙いは、Yahoo!・Tポイント連合経済圏の構築と拡大ではないか。
もし、Yahoo!JAPANが、Yahoo!・Tポイント連合経済圏の構築・拡大を目指すのであれば、今後モバイル決済(PayPal、Square、Coiney)のどれかを買収または提携するのではないかと予測する。
で、楽天経済圏に対し、Yahoo!・Tポイント連合経済圏でのガチンコ勝負を掛ける、と。
そして、スマホ・タブレットおよびリアルへの両社の対応状況が、勝負の分かれ目となるだろう。


●Tポイントについてのあれこれ
提携したとはいえ、なんでYahoo!JAPANがそこまでTポイント全面押しなのか、と思っていたら、今回のeコマース新戦略で繋がった。Tポイントが貯まるYahoo!カードも、今後全力で宣伝していくだろう。
リアルに強いTポイントは強力だが、Yahoo!からすれば外部サービスなので、コスト的には楽天より遥かに厳しくキャンペーンなどは中々難しいので、一概に楽天より優位とは言い難い。

また、楽天ポイントと違って、Tポイント自体が弱点になる可能性もあると考える。
個人情報保護法改正の方向性によっては、Tポイントは厳しい状況に追い込まれる可能性があり、それがリスクになるかもしれない。可能性はそこまで高くはないと思うが。
それに、一般ユーザーのTポイントへの信頼感がどんなものかというのが気になるところ。



個人的には楽天ユーザーなので、楽天経済圏がYahoo!・Tポイント経済圏に押されて停滞するのは困るけど、双方で切磋琢磨してサービスがより盛り上がっていくと嬉しいかな。

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