蠅の王 -Lord of the Flies-

ウェブと営業と三行日記。

タグ:ポイントサービス

●背景
• 使用していたクレジットカードが終了したので、新しい切り替える必要が出てきた。
そこで、これを機に「ポイントが貯まる」運用を構築しようと考えた。


●目的
ポイントを「貯める」努力はせずに、「貯まる」運用を構築する
ライフスタイルは変えずに、支出経路の大部分で自動的にポイントが「貯まる」のが肝。
貯めたポイントは、書籍購入や音楽・アプリ購入に充当したい。


●結論
• 色々検討した結果、楽天カードと楽天Edyを導入することに決めた。
決めた理由は、私のライフスタイルに一番合い、楽にポイントが貯まる運用が作れて、かつ使う先があるから。
この運用で、少なくとも年間10,000円分のポイントが自動的に「貯まる」。


●運用方法
・毎月発生する支払い
-固定電話・電気代・水道代・ガス代・通信費(携帯・ネット)を楽天カード払いに→1ポイント/100円
(保険・家賃は口座振替のまま)

・毎日レベルで頻度の高い支払い
-スーパー・ドラッグストアで、カード決済(サインがいらない)→1ポイント/100円
-コンビニ・マック・喫茶店・ランチなどで、Edy決済→1ポイント/200円
(ポイントがEdyの倍であるカード決済が使えるコンビニもあるが、利便性を優先)
→Edyは、おサイフケータイ(auかんたん決済でチャージ)がメイン(月1万円まで)、
楽天カードEdy(コンビニ店頭チャージ)はサブ

・アドホックで発生する支払い
-家電・衣服などの高額商品購入時にはカード払い→1ポイント/100円
-楽天市場で買える消耗品・生活雑貨→1ポイント/100円
(下着や靴下など、ユニクロ・無印で買っていた衣類の消耗品を全て置き換え)
-その他楽天のサービスの利用(ブックス・デリバリー)→1ポイント/100円
(キャンペーンにより2〜10倍)

(補足)
楽天スーパーポイントは、楽天カードのEdyとケータイのEdyでのポイント獲得は、別々と認識される。よって、楽天カード支払い分を含めると、月3回×6ヶ月=18回。
プラチナ会員(直近6ヶ月で、2,000ポイント・15回)は、確実に維持できる。
実際には、アドホックで購入することも多々ある訳なので、最上位のダイヤモンド会員(直近6ヶ月で、4,000ポイント・30回)の維持は余裕だった。


●ポイント管理方法
ネットでの購入やポイント管理には、ほとんどiPad miniかiPhoneアプリで行っている。
楽天は業界トップだけあって、スマホ対応だけではなくタブレット対応も進んでいて、ユーザー側としては中々快適である。
ポイント通帳では、過去の獲得履歴確認や期間指定でのポイント獲得数検索なども可能で、会員ランクの確認もしやすい。


●ポイントの使い道
1.楽天ブックスでの書籍購入
2.楽天市場でiTunesカードを購入し、iTunesのクレジットに充当
→iTunes Storeでの音楽・アプリ購入や、Kinoppyでの電子書籍購入に使用

ポイントは使ってなんぼ。運用開始して1年ちょいだが、今のところアプリや漫画の購入は全額ポイントで充当できている。

※ 本当は、Amazonギフトにも交換したいのだが……。

LINEが、スマホ専用Q&Aアプリ「LINE Q」をリリースされたので、
「コンセプト」「何ができるのか」「投稿促進施策」「スパム対策」「課題」「今後の展開と狙いについて」などについて考えてみた。

そこから見えてきたのは、日本ひいては世界で、LINEユーザーをベースに「インタレストグラフ」のデファクトを構築しようという野心的な狙いである。はっきり言って、これはヤバイ。アイデアだけなら誰だって思いつくだろうが、この精緻な設計と実現力はハンパない。

などと勝手に予測してみちゃったり。

●「LINE Q」はどういうサービスなのか
「LINE Q」は、LINEユーザー同士が日常の疑問などの質問・解決を行う、スマートフォンに最適化したQ&Aサービスです。「今すぐ解決したい疑問」を、いつでも、どこでもスマートフォンから質問でき、また、回答者もチャット形式の画面でスマートフォンからテキスト・写真・動画・位置情報・スタンプなどを組み合わせて気軽に回答できるのが特徴です。また、スマートフォンで登録した方は、PC版(http://lineq.line.me)からも回答できます。
引用元:LINE公式ブログ

【LINE Q】LINE、LINEの友だちと疑問を解決するスマートフォンQ&Aサービス「LINE Q」の提供開始

LINE Q

●「LINE Q」のコンセプト
LINE株式会社は、元々LINEユーザーのコミュニケーションの活性化を自社サービスの軸としている。
よって、他のQ&Aサービスとは異なり、「LINE Q」のコンセプトを一言で言えば、関心のある分野でのLINEユーザー同士のQ&A形式コミュニケーションサービス、と考えられる。
よって、「自身の友だち」との質問・回答を介したコミュニケーションの促進+一般的な「LINEユーザー」全体公開型Q&Aサービスという、ある意味、2つのサービスを1つにまとめたものとも言える。

また、登録時にもUI的にも「関心のある分野」が強く意識されており、
関心のある分野」(所謂インタレストグラフ)経由で、質問・回答によるコミュニケーションを促進する設計であると思われる。

なお、Q&Aサービスは、質問と回答の促進と、コミュニティとして荒れを防ぐことが、サービス拡大への大きな要素となる。

そこで、LINE Qは次のような工夫をしている。質問と回答の促進施策としてのポイント制度、コミュニティとして荒れを防ぐためのLINEアカウント連携と投稿削除不可設計であり、今までに培ってきたコミュニティ活性化の工夫が伺える。


●ユーザーは「LINE Q」で何ができるのか
LINE Qは、最初にLINEログインを行い、LINEとは別のLINE Q専用ID「ニックネーム」と「関心のある分野」を設定する。
そうすると、サービス開始後に、タイムライン形式で「関心のある分野」のみの質問が流れて来て、質問したり回答したりして、コミュニケーションを楽しむことができる。
また、ユーザーごとにマイページが用意されており、他のユーザーの興味のある分野や回答数などを確認することができる。

(質問方法について)
LINE Qは、質問する方法が大きく2つあり、質問する際の見え方を制御することができる。

[1]友だちに限定して質問する
 →「匿名」か「ニックネーム」かを選べる。
   また、質問を「友だち以外にも公開OK」か「非公開(友だち限定)」かを選べる。
  ・匿名の場合:
    質問者名が匿名とだけ表示される。
    他のユーザーからは誰かは全く分からない(ニックネームも)。
  ・ニックネームの場合:
    質問者名にニックネームとアイコンが表示される。
    アイコンをタップすると、そのユーザーのマイページを確認できる。
    また、友だちの場合は、ニックネームの下に、LINEでの本名が表示される

※ 友だちの場合は、ニックネームとLINEでの本名が紐付けられるため、家族などにネット上のニックネームを知られたくない場合は、要注意である。なので、紐付けされたくない場合は、LINE Q専用IDとしてのニックネームに、友だちに知られたくないネット上のニックネームは使用しないことである(私は既に手遅れだった。。。)。
  
[2]分野全体に質問する(全公開)
 →「匿名」か「ニックネーム」かを選べる。
  ・匿名の場合:
    質問者名が匿名とだけ表示される。
    他のユーザーからは誰かは全く分からない(ニックネームも)。
  ・ニックネームの場合:
    質問者名にニックネームとアイコンが表示される。
    アイコンをタップすると、そのユーザーのマイページを確認できる。
    (LINEでの本名は表示されない)

質問は、「私も知りたい」ボタンでシェアやLINEのタイムラインに投稿されることもあるが、シェアNGの設定も可能。

なお、一見して、質問投稿時の公開範囲の仕様が分かりにくい。案の定公開範囲の仕様がよく分からなくて、質問として投稿しちゃっている人が多々見受けられた。


(回答方法・回答の閲覧方法について)
主に、下記3つの方法で回答・回答を閲覧する形になり、「関心のある分野」をQ&Aコミュニケーションの軸としているのがよく分かる。

[1]タイムラインに流れてきた質問(関心のある分野のみ)にそのまま回答する
[2]質問には分野のタグがあるので、関心のある分野タグ経由で、回答したい質問を探す
[3]マイページに、登録時に設定した関心のある分野一覧があるので、分野一覧経由で、回答したい質問を探す


●「LINE Q」の質問・回答促進施策
ユーザーが、投稿(質問・回答)したくなる理由というのは、実はユーザーごとにかなり異なる。
そこで、LINE Qでは、下記のような投稿したくなる様々な理由を複数容易することで、質問・回答を促進させる設計となっている。

[1]コミュニケーション
[2]直接インセンティブ(ポイントプログラム)
[3]自己顕示欲の促進(「ピッタリアンサー」制度)
[4]競争意識の促進(マイページでの分野別のランキング表示)

LINE Qは、質問と回答促進の直接インセンティブとして、現金交換が可能なポイントプログラム制度を導入している。下記のようなポイント獲得可能アクションを設定することにより、ユーザーの質問・回答の促進をさせることを目的としている。

ちなみに、ポイントプログラムとは、「現金に交換できる」からユーザーのアクションを促進させるだけの仕組みではない。「ポイントが貯まる」=「自分のアクションの積み重ねが見える」ことも、ユーザーのアクションを促進させる大きな要因となるのである。

(ポイントを獲得できるアクション)
・質問する(友だち相手の場合は非対象)
・回答する
・質問者から最も良い回答の証である「ピッタリアンサー」に選ばれる
・“私も知りたい”ボタンを押した質問に友だちが回答し、その回答が「ピッタリアンサー」に選ばれる

(ポイント付与レート・交換レート)
・10ポイント=1円で、30,000ポイント(3,000円分)から10,000ポイント単位で可能。
・付与ポイントは、回答で20ポイント、「ピッタリアンサー」で100ポイント、だった。
 条件によって変動すると思われ、また付与率も特に最初は微調整が行われる可能性が高いので参考値程度。

また、直接インセンティブ系というポイントプログラム以外にも、「ピッタリアンサー」というバッチや、分野ごとのランキング表示という「自己顕示欲」『競争意識」をくすぐる施策も導入している。

これらの施策は、Q&Aサービスの肝となる「ヘビーな回答ユーザー層」に継続利用してもらうには極めて有効な施策だ。


●「LINE Q」のスパム・荒らし対策
ポイントプログラム制度というのは、ポイント好きな「ヘビーユーザー」に継続利用してもらうには極めて有効な施策であるものの、しっかりコミュニティの運営を行わなければ、お金目的のスパムユーザーが大量に入り込み、コミュニティ全体を破壊してしまう諸刃の剣でもある。

そこで、LINE Qでは、サービスのスパム対策として、少なくとも下記のような施策を行うことで、スパム行為やコミュニティとして場が荒れない運営を行っている。

[1]LINEログイン(複数アカウントNG)
[2]投稿した質問の削除ハードルを高くする
[3]投稿した回答の削除禁止
[4]システムのNGワードの投稿自動排除(アラートが出る)
[5]公開投稿のモニタリング

LINE Qは、LINEログイン必須である(ゲストログインもできるがこれは閲覧専用)。
これにより、心理的に荒らしにくくなり、荒らしアカウントが作りにくくなる。
(少なくとも、日本ではLINE以外にはマネできない強力な施策)

さらに、投稿した質問の削除には多量のポイントが必須、回答の削除は不可、という仕様で、荒らし投稿の抵抗感を極めて高くしている。

また、システムでのNGワード指定による投稿自動排除機能や、公開投稿のモニタリングにより、禁止行為(アダルトや出会いなど)の投稿があった際には、「LINE Q」のアカウントの一時停止・削除などのペナルティを科すことで、悪質なスパムの氾濫や場の荒れを防ぐ運営を行っている。


●LINE Qの課題(分かりにくい公開範囲の仕様)
LINE Qは、質問の投稿先が、「友だち」「分野全体(全公開)」と2つから選ぶことができるため、他の人からどのように見えるのか、公開範囲の仕様が、ユーザーからは非常に分かりにくい(実際に投稿してみないと分からない)設計となっている。

登録時のチュートリアルにもなく、ヘルプにも詳しく書いていないので、ユーザーからすると、質問や回答する際の大きな不安材料となるだろう。実際に、LINE Q上で公開範囲についての質問は多くあり、LINE Q上での質問・回答を躊躇していると思われるユーザーはかなり多いと思われる。

・分野への公開投稿の際に、匿名の場合の見え方、ニックネームの場合の見え方はどうなのか。
・友だちへの投稿の場合、本名が見えるのかニックネームだけが見えるのか。
・また、友だち相手の場合、本名とニックネームが紐付けられて見えてしまうのか。
・他には、それぞれの場合のLINEのタイムラインへの投稿の仕様はどうなのか。

といった仕様を登録時とヘルプに分かりやすく記載(できれば図解化)し、公開範囲の仕様についてユーザーの理解を得て、早めにユーザーの不安を解消することが、サービスへの信頼感をもたらし、より多くの質問・回答の促進が見込めるだろう。

※ なお、こういった仕様のユーザー理解は、ネット業界でも軽視している会社が多い。
だが、LINE株式会社は、「ユーザーが嫌がることをしない」「ユーザー理解を重視する」数少ない会社と考えているので、早期の改善を期待するところである。


●LINE Qの今後の展開と狙いについて
Q&Aというのは、そもそも「コミュニケーション」目的と相性が良いサービス形態だ。だが、ユーザーに面白さを継続提案することができずに、あっという間に寂れてしまうのが過去に何度も繰り返されてきた。

だが、LINEユーザーが極めて大規模なこともあり、まだニュースリリースだけで本格誘導を開始していないのに、Q&Aアプリとしてはユーザー数が最初からかなり多い。なので、タイムライン型のUIが最初から賑わっている感があり、すっごくハマっている。

LINE Qは、コミュニケーション活性化目的のサービスなので、如何に「ユーザーの関心」を繋げて、コミュニケーションに結び付けるかが今後の肝だろう。
また、「関心を繋げる」部分のUIに改善の余地は大きいので、今後に期待といったところ。

ここで重要なのは、ユーザーの投稿がもたらす「関心分野」の細分化である。例えば、「マンガ」ではなく「進撃の巨人」。「アプリ」ではなく「写真加工アプリの使い方」といった具合に。

そう。これは、mixiのコミュニティ機能の代替となり得る可能性を秘めたサービスでもあるのだ。つまり、LINE Qが流行れば、mixiのコミュニティは、昔からの人間関係を除いて完全に粉砕される。と予測する。

LINE Qは、単なるQ&Aサービスではない。
趣味・関心で人を繋げ、コミュニケーションを活性化させることで、
本当の意味での「インタレストグラフ」構築しようとしているのである。

つまり、
日本ひいては世界での「インタレストグラフ」のデファクトとなる。
それが、LINE Qの本当の狙いではないだろうか。



●余談(nanapiもQ&Aアプリ「アンサー」を同日リリース)
実は、nanapiも、12/5の今日に、スマホ向けQ&Aアプリ「アンサー」をリリースしていた。
よりもよって、LINEのQ&Aアプリ「LINE Q」のリリース日と被るとは悲惨過ぎる……。
初速の投稿祭りの勢いをごっそり持っていかれそう。

5分以内の即レス率90%!スマートフォン時代のQ&Aアプリ「アンサー」をnanapiが正式提供開始

まぁでも、同じスマホ向けQ&Aアプリで、タイムライン型というのも似ているのだが、設計思想に明らかな違いが見えて、両アプリの狙いを考えてみると、さらに面白かったりする。

Amazon IDでサードパーティのサイトで支払ができる新サービスが発表されたので、
その狙いとか日本国内でサービスインされたらどうなるのかとかを考えてみる。

Amazon IDでサードパーティのサイトで支払ができる‘Login and Pay with Amazon’ がスタート


●何ができるのか
何ができるかと言うと、要はECサイト上で、次の2つの機能を提供すること。

AmazonアカウントでECサイトにログインできる
AmazonアカウントでECサイトで決済ができる


●ECサイトとユーザー側のメリットは何か
ECサイトにとってメリット
→ログインと決済の敷居と工数を下げることにより、客数と売上の向上が見込めること。
ユーザー側にとってのメリット
→ログインと決済の手間が減ることにより、利便性が上がること。
 また、クレジットカード情報をECサイトへ登録しなくてよいというのも大きい。


●Amazonの狙いとは何か
ズバリ、世界2億1.500万人のAmazon経済圏の外部ECサイトへの拡大、だろう。
即ち、世界のEC市場における「ユーザーアカウント」と「ネット決済」の標準となること。一言で言えば、PayPalブっ倒す。


●日本国内における競合となりうるサービスは何か
まだ日本でいつサービスインするかは不明であるが、国内で直接の競合となる決済サービスは大きくは下記の4つだろう。
(クレジットカード決済、銀行決済、コンビニ決済、代引きを除いたネット決済)

1.大手ネット企業
   (楽天あんしん決済、Yahoo!ウォレット、Googleチェックアウト、など)
2.携帯キャリア
   (ドコモケータイ払い、au かんたん決済、ソフトバンクまとめて支払い)
3.電子マネー
   (楽天Edy、Suica、ウェブマネー、iDなど)
4.PayPal

上記のうち、Amazonが日本のネット決済を抑えるのに高い壁となるのは、おそらく、楽天・Yahoo!・携帯キャリア(ドコモとau)の計4社。4社とも、日本国内ではAmazon以上のユーザーを抱えている。

とは言え、ECサイト側からすれば、Amazonユーザーの多さも無視できるレベルではないので、導入が簡単であれば設置される可能性は高いのではないか。と言うか、小規模なECサイトの場合は、導入の簡単さがキーになる可能性は高いだろう。

4社とも、大手ECサイトの開拓は積極的に行っているので、Amazonが大手ECサイトを攻略するのは簡単ではないだろうが、数が多く小規模なECサイトに対してはどうだろうか。
もし、4社とも小規模なECサイトへの手を打っていないのであれば、Amazonに全部持って行かれる可能性も有り得る。


●日本国内における今後の動向を予測する
であるので、今後の動向としては、楽天とYahoo!が小規模ECサイト向けに簡単に導入できるログイン・決済サービスを投入すると予測する。
(私が知らないだけで、もうされているのかもしれないけど。)

対Amazonの意味もあるが、自社サービスの経済圏拡大の何よりの武器となるし、今回のAmazonの発表で両社ともより一層スピードを上げ動きを活発化させることだろう。
少なくとも、Yahoo!がYahoo!ウォレットのテコ入れをしてくるのは、先日のeコマース新戦略の発表もあり、間違いないだろうと考えている。

大手ネット企業における経済圏の争いとは、如何に「ユーザーアカウント」と「決済」を押さえて、ユーザーの購買行動を占有していくか。
日本国内においては、Amazonが、楽天・Yahoo!に続く第3の経済圏を目指すか、大手ECサイトのままでいるかのキーとなる施策になるのではないだろうか。
よって、この施策の国内での本気度合いによって、Amazonジャパンの戦略の方向性が見えてくると考えている。


まー、これだけでは、日本国内で楽天・Yahoo!には勝てないと思うけどね。
Amazonは、日本人の大好きなポイントサービスが両社に比べると、話にならないくらい貧弱だし。一定の勢力(と言うには強大ではあるが)は保つにせよ。

Yahoo!JAPANが、モール、ECサイトASP、CtoC市場を丸ごと獲りに来た強烈過ぎるeコマース新戦略を発表。
「Yahoo!ショッピング」を色々無料化するとともに、「ヤフオク!」のストア出店料や個人の出品手数料などを無料化。

●プレスリリース
Yahoo! JAPAN、eコマース事業における新戦略を発表「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」のストア出店料を無料に個人の出店も可能にし、自由なECで新たなビジネスチャンスの創出へ

●詳細記事
孫正義氏「これまでのヤフーは間違っていた」、EC手数料「無料化」の意図説明


【Yahoo!ショッピング】
・初期費用無料(今までは、初期費用2万1000円)
・毎月の固定費無料(今までは、月額費用2万5000円)
・売上ロイヤリティ無料(売上の1.7~6.0%)

※ Tポイントの原資分や決済手数料などはかかる


●新戦略の何が衝撃なのか
上記3つの無料施策も強烈だけど、一番ヤバイと思ったのは、「顧客メールアドレス自社保有OK!」。モール最大のデメリットと言える顧客データを持てないために、顧客へアプローチが簡単にできないという不満感を解消した。
ある程度成長できたECサイトが、モールよりも自社運営のサイトへ注力し始める最大の理由と聞いたことがある。無料化もそうだが、メールの自由化は、ECサイトを惹きつける強力な動機となるだろう。「外部リンクの解放」も熱い。


●市場への影響はどうか
「Yahoo!ショッピング」としては、出店料や手数料収益から広告収益に転換するとの話なので、各ECサイトがその分浮いた予算で広告に出稿しやすいよう全力でテコ入れしてくるだろう。ECサイトの広告予算を全部獲りに行く勢いで。
ネット広告予算の動向にも、大きな影響を与えそうだ。

このYahoo!のeコマース事業における新戦略は、対楽天というのも大きいのだろうけど、ECサイトASPとCtoC市場については、Yahoo!に匹敵するビッグプレイヤーはいないから、力技で完全に蹂躙しに来た感じ。もし私が、ECサイトASPやCtoCビジネスに携わっていたら、ちょっと死にたくなる。

ECサイトもユーザーも、集めたもの勝ちだよね、と。


●Yahoo!JAPANの狙いとは何か
狙いは、Yahoo!・Tポイント連合経済圏の構築と拡大ではないか。
もし、Yahoo!JAPANが、Yahoo!・Tポイント連合経済圏の構築・拡大を目指すのであれば、今後モバイル決済(PayPal、Square、Coiney)のどれかを買収または提携するのではないかと予測する。
で、楽天経済圏に対し、Yahoo!・Tポイント連合経済圏でのガチンコ勝負を掛ける、と。
そして、スマホ・タブレットおよびリアルへの両社の対応状況が、勝負の分かれ目となるだろう。


●Tポイントについてのあれこれ
提携したとはいえ、なんでYahoo!JAPANがそこまでTポイント全面押しなのか、と思っていたら、今回のeコマース新戦略で繋がった。Tポイントが貯まるYahoo!カードも、今後全力で宣伝していくだろう。
リアルに強いTポイントは強力だが、Yahoo!からすれば外部サービスなので、コスト的には楽天より遥かに厳しくキャンペーンなどは中々難しいので、一概に楽天より優位とは言い難い。

また、楽天ポイントと違って、Tポイント自体が弱点になる可能性もあると考える。
個人情報保護法改正の方向性によっては、Tポイントは厳しい状況に追い込まれる可能性があり、それがリスクになるかもしれない。可能性はそこまで高くはないと思うが。
それに、一般ユーザーのTポイントへの信頼感がどんなものかというのが気になるところ。



個人的には楽天ユーザーなので、楽天経済圏がYahoo!・Tポイント経済圏に押されて停滞するのは困るけど、双方で切磋琢磨してサービスがより盛り上がっていくと嬉しいかな。

2009年に鳴り物入りで登場し、家電業界の福音となっている「エコポイント」
経済効果が期待され、対象製品購入期間が2010年3月31日から同年12月3月31日まで
延長となったところだ。制度については、本当にエコと言えるのか、経済活性化に
繋がるのか、といった批判がある。が、ここでは「ポイントサービス」としての
観点から、「エコポイント」について考えてみる。


「エコポイント」付与の対象は、今のところエアコン・冷蔵庫・地デジ対応テレビの
3つ
だけだ。この条件で、大手家電メーカーと家電量販店以外に経済活性化効果が
あるとは正直疑問だ。効果が疑問な理由は、ポイントサービスとしての
「エコポイント」の設計の不味さにある。
(2010年から「住宅エコポイント」が始まっているが、設計の不味さは変わらない)

直接的な売上向上に限定した場合のポイントサービスの導入目的は、
「集客(新規購入促進)」
「既存活性化(継続購入促進)」
「優良顧客化(囲い込み)」
の大きく3つがある。「エコポイント」は、特定企業のサービスではないので、
当然「優良顧客化(囲い込み)」目的ではあり得ない。

となると、残りは「集客」「既存活性化」だが、ポイントサービスで継続的に
購入促進を図るには、ポイントの「貯めやすさ」と「使いやすさ」が重要だ。
「エコポイント」は、貯める方法が一年に一回も買わないような
高額家電のみであるため、当然貯めにくい。


つまり、「エコポイント」は、貯めにくく(大抵の場合一回しか貯める機会がない)、
使いにくい(と言うか使えない)、ポイントサービスであるということだ。
誰がそんなサービスを積極的に活用できるのだろうか。

ポイントサービスは、繰り返し貯めさせて繰り返し使わせることで、初めて効果を
発揮する。繰り返し活用することのできないポイントサービスは、設計時点で既に
失敗が約束されているのだ。

「エコポイント」は、高額家電製品のみで始めてしまった点も筋の悪さが光る。
高額家電製品は、ポイントを貯める機会が事実上1回で、次回購入の値引き時に使う
機会がない(何年後?って話だ)。

「エコポイント」は、開始直後こそ瞬間風速的に家電製品の売上向上に寄与するだろう。だが、消費者はバカではない。すぐに、ポイントサービスとしての魅力の無さ(使う機会がない/交換先が用意されていない)ことを深く深く理解し、あっという間に関心を無くすことだろう。


交換先の準備なしに見切り発車で「エコポイント」を開始してしまった環境省の次の行動は、「取りあえず」の交換先の準備。用意しやすいのは、商品券など現金ではないが価値としては現金の劣化版のようなもの。

サービス開始直後の時点では、ポイントの交換先がノープランという体たらくで、
正しく論外と言うしかなかった。2010年5月の時点では、
交換商品数は約1,000件にまで増やしている。

「エコポイント」の交換先が「(現金に近い)商品券」などと認識されてしまっては、
終わりである。ポイント=現金と見られると、ただの値引きの先送りでしかなくなる。
つまり、政府が税金で特定企業の家電製品の値引きを行っていると、ほぼ同義になって
くるのだ。そして、それはポイントサービスである必然性がないことを意味する。

また、「エコポイント」の担当者は、「ポイント」というものを単なるおまけだから、+αで付与されると消費者は喜ぶだろう、などといった甘い考えを持っているに違いない。しかしながら、その認識は甘い。消費者は、手に入れた「ポイント」を自分の資産として認識するのである。

では、自分の資産である「エコポイント」が使えもしない(または使いにくい)欠陥サービスだとしたら、消費者はどう思うか。不満に思うだろう。つまり、"+αでエコポイントを付与したにも関わらず、消費者の不満は増幅されてしまう"という本末転倒な事態を引き起こすのである。


使えないポイントサービスというのは、運営側にとっても悪夢でしかない。政府主体のためどうだか分からないが、通常はポイントサービス発行業者は、発行した分だけ引当金を積み立てる必要がある(厳密に言うと、現時点では発行金額全額分ではないが)。

消費者がポイントを使わない(使えない)ということは、毎年引当金が発行した分だけどんどん積み上げられていくことだ。一般企業なら、早晩にも引当金が会計を圧迫してしまいポイントサービスの運営が破綻してしまう。

では、「エコポイント」の場合は引当金はどうなるのだろうか。もし、必要なら政府なんだから財源は税金だよね。素晴らしい。破綻する恐れがまずないじゃないか。

いやーもう何て言うか、「エコポイント」は色々バカにしているよな。

アフィリエイトというと、個人ブログ経由でコンバーション(登録・購入などの成果)
して報酬が発生しているようなイメージだが、実際にはアフィリエイトプロバイダの
売上の大体約8~9割は、ブログではなく大小無数のポイントサイトが賄っている。
(上記の割合は、あくまでも「アフィリエイトサービスプロバイダ」の場合)

つまり、アフィリエイト経由で、購入したり登録したりする人達というのは、
その大部分が大小無数のポイントサイトのユーザーなのである。

アフィリエイトというのは、比較的低コストで費用対効果の高い手法として、多くの
企業で活用されているが、アフィリエイト経由でリーチできる購買層というのは、
非常に限定的であることを踏まえて活用すべきと言えるだろう。

また、アフィリエイト経由で購買活動を行うユーザー層というのは、前述のとおり
ポイントサイトのユーザーである場合が多いので、自社サイトのリピートユーザーには
成りにくいとのデメリットもある。
(ポイントサイトのファンであって、自社サイトのファンとは中々なってくれない)

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