蠅の王 -Lord of the Flies-

ウェブと営業と三行日記。

タグ:マーケティング

先日のLINEカンファレンス2014で発表されていたモバイル決済「LINE Pay」がついに開始された。
という訳で、機能面の説明はTechCrunchにお任せとして、その狙いと利用促進の設計について考えてみた。
2014-12-16-22-30-20

●LINE Payって何?
要はLINEの電子マネーで、「決済」「入金」「送金」「割り勘」機能を持つ。


●LINE Payの狙いとは
考えられる目的は大きく下記の3つ。
決済手数料で儲けるつもりはないと考えている。

1. 自社の有料サービスや加盟店サービスの横串
(LIFEプラットフォームの軸としての位置付け)
2. 自社の有料サービスの利便性向上(決済の簡略化)
3. LINEのサービスへの接触頻度の向上


1. 自社の有料サービスや加盟店サービスの横串
→LINEの有料周辺サービス(WOW、TAXI、MUSIC、マンガ、MALLなど)や加盟店のECサイトなどの軸となるプラットフォームにすること(即ち、LIFEプラットフォームの軸としての位置付け)を目的としていると考えられる。
決済を横串にして、自社の有料系サービス「リアルタイム×EC」「コンテンツ」への横展開をしやすくするためだ。
楽天の色々なサービスで使える楽天スーパーポイントの電子マネー版というイメージ。

なお、LINE Payの投入は、LINE社が「リアルタイム×EC」「コンテンツ」という自社の有料サービス(収益の柱)の拡大に本腰を入れていることを意味すると思われる。


2. 自社の有料サービスの利便性向上(決済の簡略化)
→「リアルタイム×EC」の有料サービスは、アプリ上で完結しない性質上、お金の支払いが面倒になってしまうが、その「決済」という敷居をLINE Payによって下げることが狙いと思われる。


3. LINEのサービスへの接触頻度の向上
→有料サービス購入の際の「決済」もLINE内部で行えるようにすること、さらには「送金」「割り勘」というユーザー同士の利用を想定した機能を導入することにより、プラットフォームとしてのLINE Payとの接触頻度向上も想定していると考える。


●企業とユーザーを繋げる「コミュニケーション」とは別の決済プラットフォーム
LINE Payは、100万円以下の手数料を0にすることで、企業や店舗が「LINE Pay」に加盟しやすくしている。
企業や店舗からすれば、LINE Payの決済プラットフォームを経由してLINEユーザーにアプローチできるのは大きな魅力であり、
LINE社からすれば、LINEの企業公式アカウント以外に、ユーザーと企業を紐付ける新たな接点を作ることができる訳だ。
つまり、企業とユーザーを繋げる新たな接点を提供することで、LINEの価値を向上させつつ(LIFEプラットフォームの確立)、さらには新しいビジネスチャンスを創出しようとしているのだろう。


●︎LINE Payの利用促進の設計とは
LINE Payの利用登録は、LINEアプリ内で行えるとはいえ、はっきり言って敷居が高い。本人確認のために、名前・生年月日・住所・身分証のUP(LINE社側で確認)が必要だからだ。
また、「決済」機能は、LINE社の自社サービスと加盟店が拡大していかないと、利用する機会が中々ない(利用意欲が湧かない)という問題がどうしてもあり、これらの敷居の高さを乗り越える仕掛けが必要となってくる。

そこでの工夫が「割り勘」と「送金」の2つの機能と思われる。
「LINE Pay」がモバイル決済機能だけではなく、「送金」「割り勘」機能というLINE社が全く儲かる余地のない機能を入れたのは、LINE Pay利用促進のため、と踏んでいる。

「割り勘」機能は、割り勘の性質上、全員がLINE Payを使っている必要があるため、まだ使っていないメンバーに使うよう勧める効果が見込める。そうやって、友人や同僚同士で、LINE Payの利用を促進していくのが狙いと思われる。勿論、利用機会の提供の意味もあるだろう。

「送金」機能は、国内において、銀行送金以外での送金方法のデファクトになる可能性を秘めている。
最も想定される使い方は、親から子どもへの送金でないか。これにより、子どもから親へ、LINE Payを使うよう勧める機会が発生し、やはり利用拡大目的もあると考える。

つまり、「割り勘」は友人や同僚同士で、「送金」は子どもから親へ、ユーザー同士で利用を促進してもらう設計な訳だ。


●LINE Payの利用促進の次なる打ち手とは
モバイル決済サービス(電子マネー)をユーザーが使いたくなる理由は、基本的に「利便性」と「おトク感」の2点である。
「利便性」については上記に挙げた通り、自社サービスと加盟店の拡大により、LIFEプラットフォームとしての価値を高めていく方針と考えられる。

そして、「おトク感」として有効なのは、ずばりポイントサービスだ。
ポイントサービスは、複数サービス間の横串としても有効であり、横串としてのLINE Payプラットフォーム強化のために、近々ポイントサービスの投入を検討していると考えている。
ただ、同系統のサービス乱立を回避するために、「LINEコイン」と「LINE Payのポイントサービス」は統合されるものと予測している(iOS・Androidの仕様上の制約に引っ掛からなければ)。

LINEカンファレンス東京2014

LINEカンファレンス2014。今回の発表のコンセプトは、

「LIFEプラットフォーム」
    と
「エンターテインメント・プラットフォーム」

という訳で、発表内容のまとめと言うよりは、私自身の見立てと今後の展開を考えてみる。って、色々考えていたら、モリモリ考えが連想されてしまって、結構長くなってしまった。

(目次)
1.LIFEプラットフォーム
 「LINE TAXI」(タクシー配車サービス)
 「LINE WOW」(フードデリバリーサービス)
 「LINE Pay」(決済サービス)
 「LINE Maps for Indoor」(商業施設ナビゲーションサービス)
 「LINE@ ID」(仕事用LINEアカウント)
2.エンターテインメント・プラットフォーム
 「LINE GAME」のラインナップ拡大
  新会社「LINE MUSIC」を設立
 「LINE公式ブログ」
 「LINE有料公式アカウント」
3.ビジネス・プラットフォーム(私の造語)
 『LINEビジネスコネクト」


1.LIFEプラットフォーム
狙いは、「ネットのみ」から「リアル=日常生活」へ。
コンセプトは、オンデマンドEC、即ち「リアルタイム×EC」。
「リアルタイム×EC」のサービスとしての第一弾は下記の2つ。

「LINE TAXI」(タクシー配車サービス)
 →パートナー:日本交通(タクシー保有数22,000車)
  最近日本でもネット上で認知が進んできたスタートアップ「Uber」のガチ競合。
  今冬予定の東京限定版先行リリース時には、3,300車が配車対応とのこと。
  世界中のタクシー会社と提携することで、世界進出も視野に。

「LINE WOW」(フードデリバリーサービス)
 →パートナー:Woowa Brothers Corp.(韓国最大のフードデリバリーアプリ)
  今秋東京渋谷区限定でソフトローンチ。
  今後は、対象のメニュー・店舗・エリア・配達時間などを順次拡大していくが、
  配達網を構築した後は、デリバリー以外にもサービスを拡大していく予定。
  サービス名が「LINE デリバリー」ではないのは、今後の拡大を見据えての様子。


相変わらず目の付け所が上手いが、上記2つの「リアルタイム×EC」サービスを含むサービス群の横串として投入されるサービスが、下記「決済サービス」。

「LINE Pay」(決済サービス)
 →クレジットカード連携での決済+事前にお金をチャージするプリペイド方式。
  機能は下記の4つ。
  1.決済:LINEのサービス、提携店舗・サービスでの決済ができる。
  2.入金:コンビニ、提携銀行(みずほ・三井)で入金が可能。
  3.送金:銀行口座を知らなくても、相手のLINE Pay口座に送金できる。
  4.割り勘:サービスの購入費用を人数分で分ける機能。

機能としては、「PayPal」や「au WALLET」などに一部近いと思うが、使えるサービス群を自ら作っていくところが、決済系企業とはひと味違うところと言える。
この決済サービス「LINE Pay」を横串にして、「リアルタイム×EC」サービスを拡大していくのが、LINE社の狙いだろう。

最初から「割り勘」機能を用意していることから、「LINE MALL」での決済も当然踏まえており、「LINE MALL」上での売上金とLINE Pay口座の統合、または容易に充当できる機能が、近いうちに対応されると思われる。

気になる点としては、スタンプやゲームやマンガにて使われている「LINEコイン」との関係だが、「LINE Pay」がポイントサービスも想定しているとの話から、「LINE Payポイントの交換先としてのLINEコイン」という形にするのではないか。勿論、「LINE Pay」での決済で「LINEコイン」を購入できるだろう。
これにより、LINEのコンテンツ系サービスとの連携を、より密にすることができる訳だ。

「LINE Pay 」 ー「リアルタイム×EC」
      ↓ ↑
「LINEコイン」ー「コンテンツ」
 

※ コンテンツ=スタンプ・ゲーム・マンガなど

さて、「LINE Pay 」が決済サービスとして上手くいくかは、「リアルタイム×EC」と「コンテンツ」のサービス拡大、および提携店舗・サービスの拡大に掛かっている訳だが、私は浸透する可能性が高いと睨んでいる。少なくとも日本では。
決済サービスを投入・投入予定の企業として、誰しも思いつくGoogle・Apple・Amazonといった超ビッグプレイヤーや、国内の携帯キャリアがいる中で、何故そう思うのか。

それは、LINE社が「EC」と「コンテンツ」という「決済の使い道」に最も先進的に取り組んでいるからだ。
これは、楽天市場と楽天スーパーポイントの関係に近く、提携先に依存せず、「決済の使い道」を有力な自社サービス内でコントロールできるのが強みに繋がるから、と考えている。
自社サービス=「リアルタイム×EC」「コンテンツ」の拡大が、「LINE Pay」の拡大に直結するのが、大きな追い風となる。
同じように取り組めている企業は、テンセントなど中国ネット大手を除くと、おそらく無いだろう。


その他、新たに提供されるサービスは、下記の2つとなる。相変わらず目の付け所が上手い。

「LINE Maps for Indoor」
 →パートナー:百貨店やショッピングモールなどの各社
  商業施設内のナビゲーションサービス。
  百貨店やショッピングモール内での最適な道順を提示してくれる。
  当然、店舗情報を確認することも可能。

「LINE@ ID」
 →プライベートのLINE IDに対するパブリックのID。
  プライベートとは完全に切り離され、仕事用の個人向けIDと言える。


この2つのサービスは、「リアル店舗=LINE@」との連携を想定されたものだろう。

「LINE Maps for Indoor」では店舗情報を確認することができる。
そして、自社の地図サービスなので、各店舗の「LINE@アカウント」を掲載したり、店舗情報を確認したユーザーに対し、クーポン情報を出すことも可能となるのではないか。
お店の近くに来た時に、クーポンを出したい/見たい(但し出されまくるのは嫌)、という店舗とユーザーの両方のニーズを見事に解決したサービスになる可能性が高い。
何しろ、ユーザー自身がアプリを立ち上げ、自ら気になった店舗情報を確認してくれるのだから。現地でのリアルタイムな検索行動を大きく喰う可能性を秘めている。

また、「LINE@アカウント」が店舗単位なのに対し、「LINE@ ID」は社員単位(複数人での1アカウント利用も可能)。
日本人のビジネスユーザーだと、マネージャークラス以上の人以外は、割と公私が混ざるFacebookに悩む人が多いので、そこを突いていると言える。
企業や店舗、社員とユーザーをより近付ける取り組みであると共に、ビジネス的な使い方、即ちメールの代替としての使い方として浸透する可能性を秘めている。
但し、こちらは、利用ユーザーが増えてなんぼの話なので、浸透するのにも時間は掛かるし、浸透させる労力も大変なものとなるだろう。
よって、おそらく「LINE@ ID」を浸透させるために、今後何かしらのもう一手は打つと予測している。



2.エンターテインメント・プラットフォーム
狙いは、「コミュニケーションのネタとなるコンテンツの拡大」へ。

「LINE GAME」では、ラインナップの拡大に専念し、提携やゲーム開発専業新会社の設立で、ゲームコンテンツ力の強化に努める方向性か。

また、当初企画していたLINE Musicは、ユーザーの音楽体験を変えるまでには至らないとの判断で打ち切り。
新たな取り組みとして、新会社「LINE MUSIC」を設立し、定額音楽サービスを年内リリース予定。
詳細は後日。パートナーは、avexとSonyMusic! Sonyを抑えてきた。
相変わらずアライアンスが上手いと言うか強い。

「LINE公式ブログ」「LINE有料公式アカウント」は、かつてCAやGREEも実施したタレント・アーティストを取り込んでの、情報コンテンツ強化の方向性と思われる。

エンターテインメント・プラットフォームの全体の方向性としては、収益頭の「ゲーム」と同等レベルのパワーで「マンガ」「ミュージック」にも攻めていくと思われ、本気度合いを感じるところ。
他のコンテンツにも拡大していくと言っていたので、おそらく「ムービー(映画やテレビコンテンツ)」や様々な「情報コンテンツ」なども企画中で、その他「ニュース」のてこ入れも行われることだろう。

エンターテインメント・プラットフォームは、あくまでも「コミュニケーション」が中心である、というコンセプトに全くブレがないのがスゴい。



3.ビジネス・プラットフォーム
発表では「ビジネス・プラットフォーム」という言葉は使われていない。
だが、ユーザーの同意の下、企業の持つ既存のデータベースや、自社システムとユーザーのLINEアカウントを連携させるパートナープログラム
「LINEビジネスコネクト」が向かう方向性は、まさにこれだと考えている。

現状でこそ、株価などの情報確認や車の停車時間表示など、アドホックでのユーザーコミュニケーションツールの域を出ないが、今後は企業のCRMを支援するプログラムにしていくとの話。
つまり、アドホックなツール導入から、企業のマーケティングプロセスを理解した上で、企業と一緒にマーケティングプロセス改善の提案を行っていくのだと予測している。
何故なら、「広告ビジネス」だけだと、どうしても企業側とユーザー側の利害が相反するものになりやすいが、「仕組みの提供」とすることで、クライアント企業と共通の目的に向かい継続的に取り組みながら収益を得ることができるから。

とは言え、現状では、企業のマーケティングプロセスを理解し提案できるノウハウはないだろうから、今後初期導入してくれた企業の担当者と一緒に、LINE社内の人材を育てながら、じっくりとノウハウを積み上げていくのだろう。
おそらく、現状のメールを駆使したダイレクトマーケティングの提案会社のような方向性を目指しているのではないか。まだ漠然とだとは思うが。

これが上手くいくかは、LINE社が自社内でノウハウを蓄積する方向を目指すかどうかに尽きる。
企業向けの提案でもプラットフォーム志向で売り切りビジネスや月額課金ツール売りビジネスを目指すのなら、上手くいかない可能性が高いと踏んでいる。

(企業側にとってのリスクについて)
まあメールと違って、「LINEビジネスコネクト」は一企業のプラットフォームであるので、クライアント企業からすると、あんまり自社のマーケティングプロセスに深入りさせるのは危険だと思うが、Facebookと比較するとLINE社は広告など企業向けの提案サービスをユーザーの反応を見ながら抑制的にコントロールしているので、Facebookほどのプラットフォームとしてのリスクは無いのではないか。

また、ユーザーを大規模に抱える企業のビジネスは、広告収益に頼ると先細りしやすい(そして先細りするほど営業が暴走しやすい=企業とユーザーの両方にマイナスとなる)が、LINE社の場合はコンテンツ収益やゲーム課金など、別に大きな収益の柱があり体力があるので、企業にとってユーザーにとってもメリットとなる三者がハッピーな取り組みをじっくり行うことができるのが強みと言える。



LINE社の公式まとめはこちら→
LINE、事業戦略発表イベント「LINE CONFERENCE TOKYO 2014」を開催

LINE Qの記事を書いたら、たまたまlivedoor blogの主要ブログニュースに掲載されて、livedoorの誘導力を自分で体験するという貴重な機会を得ることができた。
ので、備忘録代わりに、色々まとめてみる。

LINE Qの記事が、livedoor blogの12/6(金)の主要ブログニュースに『「これはヤバイ」"LINE Q"真の狙い』というタイトルで掲載された結果、24時間で約23,300アクセス(21,700UU)となった。私のブログの直近4年間分のアクセス数に相当するんではないだろうか……。
(これが、ヤフトピだったら一体どういう数字になるのか、日本最強の誘導力が気になるところ)

ちなみに、livedoor blogの主要ブログニュースに選ばれた記事は、午前11時頃に毎日更新されるようで、livedoor blogのトップ最上部と、livedoorポータルトップ下部のブログニュース部分に掲載される。

そんな訳で、アクセス解析ツールを使って、実際のアクセス状況と経緯を分析してみた。


⚫掲載後の24時間のアクセス状況
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掲載から1時間経過の12時から夜の0時まで、コンスタントに毎時1,000クリック超えと、半日も誘導力があまり落ちないというのは興味深い。


⚫掲載前の1ヶ月間のアクセス数との比較
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1ヶ月間の平原の後にそそり立つウォール・ライブドアの圧倒的な高さ。
あまりに高過ぎて、その前のアクセス解析がまともに見えなくなったよ……。
それまでのこのブログの通常のアクセス数って、記事更新日で50PV前後、更新なしで20PV前後、だったしな……。


⚫12/7(土)時点のIT系ブログランキング
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アクセス解析を見て気付いたのだが、12/7(土)時点のIT系ブログランキングで、3,549ブログ中、ihayato.書店とBlog@narumiを抜いて、まさかの1位。恐るべし主要ブログニュース掲載。
まぁ2万PV/日超えだと、よくよく考えれば月間50万PVクラスだから、1位になってもおかしくはないのだが。

但し、ビジネス・経済系全体(59,886ブログ)のランキングでは、100位以内にも入っていない。
やはり、IT系ブログはアクセス数の観点からでは、メインストリームではないようだ。
ところで、livedoor blog全体のアクセス数上位陣はまとめブログばっかりだと思っていたのだが、ビジネス・経済系ブログに限定すると、まとめブログはほとんどなく、専門家や企業のブログが大勢だった。

なお、アクセス数で判断されるlivedoor blogのブログレベルは、1日で星一つから星四つに跳ね上がっていた(来月には星一つに戻るのだろうが)。


⚫livedoor blogのブログニュースに掲載されるに至った偶然の重なり
この結果は、いくつもの偶然が合わさっての話なのだが、偶然の要素をまとめてみると、

• LINE Qを12/5のリリース直後の夜に試してみた
• 12/5夜に所見をTwitterに書いた
• 12/5夜に何となく勢いでブログ記事を書いて、翌12/6 8:00に投稿した
• 今回はたまたま画像を使った
• いつも通り、記事のURLを同12/6 8:00にTwitterとFacebookに流した
• それを誰かしら経由でlivedoor blogの編集担当が目にした
• 数あるLINE Qの記事の中から、たまたま12/6 11:00からの12/6(金)分の主要ブログニュース掲載記事に選ばれた
(自社サービスの新規リリースなので、元々個人が書いた何かしらのLINE Qの記事を主要ブログニュースに掲載予定だったと思われる)
• 投稿直前に、今回は何となく煽ってみようと記事に追加した「真の狙い」「これはヤバイ」のワードが、livedoor blogの編集担当の琴線を刺激した
• 主要ブログニュース掲載時のタイトルが、編集担当により『「これはヤバイ」"LINE Q"真の狙い』という挑発的なものになった
•『「これはヤバイ」"LINE Q"真の狙い』というタイトルのおかげで関心を引いたのか、 12/6(金)の主要ブログニュース9記事の中で、1位の記事『元宝塚の6股告白に「ドン引き」』とほぼ同数のクリック数を得た(一番少ない記事の約4倍)。

と、まぁなんというか、少なくとも10個の偶然が重なってのミラクル、という訳で。


偶然が重なり過ぎて二度目は無さそうだけど、
初めて「まともにアクセス解析ツールを活用できた」貴重な経験ができて良かったな、と。

LINEが、スマホ専用Q&Aアプリ「LINE Q」をリリースされたので、
「コンセプト」「何ができるのか」「投稿促進施策」「スパム対策」「課題」「今後の展開と狙いについて」などについて考えてみた。

そこから見えてきたのは、日本ひいては世界で、LINEユーザーをベースに「インタレストグラフ」のデファクトを構築しようという野心的な狙いである。はっきり言って、これはヤバイ。アイデアだけなら誰だって思いつくだろうが、この精緻な設計と実現力はハンパない。

などと勝手に予測してみちゃったり。

●「LINE Q」はどういうサービスなのか
「LINE Q」は、LINEユーザー同士が日常の疑問などの質問・解決を行う、スマートフォンに最適化したQ&Aサービスです。「今すぐ解決したい疑問」を、いつでも、どこでもスマートフォンから質問でき、また、回答者もチャット形式の画面でスマートフォンからテキスト・写真・動画・位置情報・スタンプなどを組み合わせて気軽に回答できるのが特徴です。また、スマートフォンで登録した方は、PC版(http://lineq.line.me)からも回答できます。
引用元:LINE公式ブログ

【LINE Q】LINE、LINEの友だちと疑問を解決するスマートフォンQ&Aサービス「LINE Q」の提供開始

LINE Q

●「LINE Q」のコンセプト
LINE株式会社は、元々LINEユーザーのコミュニケーションの活性化を自社サービスの軸としている。
よって、他のQ&Aサービスとは異なり、「LINE Q」のコンセプトを一言で言えば、関心のある分野でのLINEユーザー同士のQ&A形式コミュニケーションサービス、と考えられる。
よって、「自身の友だち」との質問・回答を介したコミュニケーションの促進+一般的な「LINEユーザー」全体公開型Q&Aサービスという、ある意味、2つのサービスを1つにまとめたものとも言える。

また、登録時にもUI的にも「関心のある分野」が強く意識されており、
関心のある分野」(所謂インタレストグラフ)経由で、質問・回答によるコミュニケーションを促進する設計であると思われる。

なお、Q&Aサービスは、質問と回答の促進と、コミュニティとして荒れを防ぐことが、サービス拡大への大きな要素となる。

そこで、LINE Qは次のような工夫をしている。質問と回答の促進施策としてのポイント制度、コミュニティとして荒れを防ぐためのLINEアカウント連携と投稿削除不可設計であり、今までに培ってきたコミュニティ活性化の工夫が伺える。


●ユーザーは「LINE Q」で何ができるのか
LINE Qは、最初にLINEログインを行い、LINEとは別のLINE Q専用ID「ニックネーム」と「関心のある分野」を設定する。
そうすると、サービス開始後に、タイムライン形式で「関心のある分野」のみの質問が流れて来て、質問したり回答したりして、コミュニケーションを楽しむことができる。
また、ユーザーごとにマイページが用意されており、他のユーザーの興味のある分野や回答数などを確認することができる。

(質問方法について)
LINE Qは、質問する方法が大きく2つあり、質問する際の見え方を制御することができる。

[1]友だちに限定して質問する
 →「匿名」か「ニックネーム」かを選べる。
   また、質問を「友だち以外にも公開OK」か「非公開(友だち限定)」かを選べる。
  ・匿名の場合:
    質問者名が匿名とだけ表示される。
    他のユーザーからは誰かは全く分からない(ニックネームも)。
  ・ニックネームの場合:
    質問者名にニックネームとアイコンが表示される。
    アイコンをタップすると、そのユーザーのマイページを確認できる。
    また、友だちの場合は、ニックネームの下に、LINEでの本名が表示される

※ 友だちの場合は、ニックネームとLINEでの本名が紐付けられるため、家族などにネット上のニックネームを知られたくない場合は、要注意である。なので、紐付けされたくない場合は、LINE Q専用IDとしてのニックネームに、友だちに知られたくないネット上のニックネームは使用しないことである(私は既に手遅れだった。。。)。
  
[2]分野全体に質問する(全公開)
 →「匿名」か「ニックネーム」かを選べる。
  ・匿名の場合:
    質問者名が匿名とだけ表示される。
    他のユーザーからは誰かは全く分からない(ニックネームも)。
  ・ニックネームの場合:
    質問者名にニックネームとアイコンが表示される。
    アイコンをタップすると、そのユーザーのマイページを確認できる。
    (LINEでの本名は表示されない)

質問は、「私も知りたい」ボタンでシェアやLINEのタイムラインに投稿されることもあるが、シェアNGの設定も可能。

なお、一見して、質問投稿時の公開範囲の仕様が分かりにくい。案の定公開範囲の仕様がよく分からなくて、質問として投稿しちゃっている人が多々見受けられた。


(回答方法・回答の閲覧方法について)
主に、下記3つの方法で回答・回答を閲覧する形になり、「関心のある分野」をQ&Aコミュニケーションの軸としているのがよく分かる。

[1]タイムラインに流れてきた質問(関心のある分野のみ)にそのまま回答する
[2]質問には分野のタグがあるので、関心のある分野タグ経由で、回答したい質問を探す
[3]マイページに、登録時に設定した関心のある分野一覧があるので、分野一覧経由で、回答したい質問を探す


●「LINE Q」の質問・回答促進施策
ユーザーが、投稿(質問・回答)したくなる理由というのは、実はユーザーごとにかなり異なる。
そこで、LINE Qでは、下記のような投稿したくなる様々な理由を複数容易することで、質問・回答を促進させる設計となっている。

[1]コミュニケーション
[2]直接インセンティブ(ポイントプログラム)
[3]自己顕示欲の促進(「ピッタリアンサー」制度)
[4]競争意識の促進(マイページでの分野別のランキング表示)

LINE Qは、質問と回答促進の直接インセンティブとして、現金交換が可能なポイントプログラム制度を導入している。下記のようなポイント獲得可能アクションを設定することにより、ユーザーの質問・回答の促進をさせることを目的としている。

ちなみに、ポイントプログラムとは、「現金に交換できる」からユーザーのアクションを促進させるだけの仕組みではない。「ポイントが貯まる」=「自分のアクションの積み重ねが見える」ことも、ユーザーのアクションを促進させる大きな要因となるのである。

(ポイントを獲得できるアクション)
・質問する(友だち相手の場合は非対象)
・回答する
・質問者から最も良い回答の証である「ピッタリアンサー」に選ばれる
・“私も知りたい”ボタンを押した質問に友だちが回答し、その回答が「ピッタリアンサー」に選ばれる

(ポイント付与レート・交換レート)
・10ポイント=1円で、30,000ポイント(3,000円分)から10,000ポイント単位で可能。
・付与ポイントは、回答で20ポイント、「ピッタリアンサー」で100ポイント、だった。
 条件によって変動すると思われ、また付与率も特に最初は微調整が行われる可能性が高いので参考値程度。

また、直接インセンティブ系というポイントプログラム以外にも、「ピッタリアンサー」というバッチや、分野ごとのランキング表示という「自己顕示欲」『競争意識」をくすぐる施策も導入している。

これらの施策は、Q&Aサービスの肝となる「ヘビーな回答ユーザー層」に継続利用してもらうには極めて有効な施策だ。


●「LINE Q」のスパム・荒らし対策
ポイントプログラム制度というのは、ポイント好きな「ヘビーユーザー」に継続利用してもらうには極めて有効な施策であるものの、しっかりコミュニティの運営を行わなければ、お金目的のスパムユーザーが大量に入り込み、コミュニティ全体を破壊してしまう諸刃の剣でもある。

そこで、LINE Qでは、サービスのスパム対策として、少なくとも下記のような施策を行うことで、スパム行為やコミュニティとして場が荒れない運営を行っている。

[1]LINEログイン(複数アカウントNG)
[2]投稿した質問の削除ハードルを高くする
[3]投稿した回答の削除禁止
[4]システムのNGワードの投稿自動排除(アラートが出る)
[5]公開投稿のモニタリング

LINE Qは、LINEログイン必須である(ゲストログインもできるがこれは閲覧専用)。
これにより、心理的に荒らしにくくなり、荒らしアカウントが作りにくくなる。
(少なくとも、日本ではLINE以外にはマネできない強力な施策)

さらに、投稿した質問の削除には多量のポイントが必須、回答の削除は不可、という仕様で、荒らし投稿の抵抗感を極めて高くしている。

また、システムでのNGワード指定による投稿自動排除機能や、公開投稿のモニタリングにより、禁止行為(アダルトや出会いなど)の投稿があった際には、「LINE Q」のアカウントの一時停止・削除などのペナルティを科すことで、悪質なスパムの氾濫や場の荒れを防ぐ運営を行っている。


●LINE Qの課題(分かりにくい公開範囲の仕様)
LINE Qは、質問の投稿先が、「友だち」「分野全体(全公開)」と2つから選ぶことができるため、他の人からどのように見えるのか、公開範囲の仕様が、ユーザーからは非常に分かりにくい(実際に投稿してみないと分からない)設計となっている。

登録時のチュートリアルにもなく、ヘルプにも詳しく書いていないので、ユーザーからすると、質問や回答する際の大きな不安材料となるだろう。実際に、LINE Q上で公開範囲についての質問は多くあり、LINE Q上での質問・回答を躊躇していると思われるユーザーはかなり多いと思われる。

・分野への公開投稿の際に、匿名の場合の見え方、ニックネームの場合の見え方はどうなのか。
・友だちへの投稿の場合、本名が見えるのかニックネームだけが見えるのか。
・また、友だち相手の場合、本名とニックネームが紐付けられて見えてしまうのか。
・他には、それぞれの場合のLINEのタイムラインへの投稿の仕様はどうなのか。

といった仕様を登録時とヘルプに分かりやすく記載(できれば図解化)し、公開範囲の仕様についてユーザーの理解を得て、早めにユーザーの不安を解消することが、サービスへの信頼感をもたらし、より多くの質問・回答の促進が見込めるだろう。

※ なお、こういった仕様のユーザー理解は、ネット業界でも軽視している会社が多い。
だが、LINE株式会社は、「ユーザーが嫌がることをしない」「ユーザー理解を重視する」数少ない会社と考えているので、早期の改善を期待するところである。


●LINE Qの今後の展開と狙いについて
Q&Aというのは、そもそも「コミュニケーション」目的と相性が良いサービス形態だ。だが、ユーザーに面白さを継続提案することができずに、あっという間に寂れてしまうのが過去に何度も繰り返されてきた。

だが、LINEユーザーが極めて大規模なこともあり、まだニュースリリースだけで本格誘導を開始していないのに、Q&Aアプリとしてはユーザー数が最初からかなり多い。なので、タイムライン型のUIが最初から賑わっている感があり、すっごくハマっている。

LINE Qは、コミュニケーション活性化目的のサービスなので、如何に「ユーザーの関心」を繋げて、コミュニケーションに結び付けるかが今後の肝だろう。
また、「関心を繋げる」部分のUIに改善の余地は大きいので、今後に期待といったところ。

ここで重要なのは、ユーザーの投稿がもたらす「関心分野」の細分化である。例えば、「マンガ」ではなく「進撃の巨人」。「アプリ」ではなく「写真加工アプリの使い方」といった具合に。

そう。これは、mixiのコミュニティ機能の代替となり得る可能性を秘めたサービスでもあるのだ。つまり、LINE Qが流行れば、mixiのコミュニティは、昔からの人間関係を除いて完全に粉砕される。と予測する。

LINE Qは、単なるQ&Aサービスではない。
趣味・関心で人を繋げ、コミュニケーションを活性化させることで、
本当の意味での「インタレストグラフ」構築しようとしているのである。

つまり、
日本ひいては世界での「インタレストグラフ」のデファクトとなる。
それが、LINE Qの本当の狙いではないだろうか。



●余談(nanapiもQ&Aアプリ「アンサー」を同日リリース)
実は、nanapiも、12/5の今日に、スマホ向けQ&Aアプリ「アンサー」をリリースしていた。
よりもよって、LINEのQ&Aアプリ「LINE Q」のリリース日と被るとは悲惨過ぎる……。
初速の投稿祭りの勢いをごっそり持っていかれそう。

5分以内の即レス率90%!スマートフォン時代のQ&Aアプリ「アンサー」をnanapiが正式提供開始

まぁでも、同じスマホ向けQ&Aアプリで、タイムライン型というのも似ているのだが、設計思想に明らかな違いが見えて、両アプリの狙いを考えてみると、さらに面白かったりする。

ようやく2週間前にリリースされた噂のタダスマを確認できたので、問題点とかビジネス的に
どうかとか色々と考えてみたことを今更ながらブログにまとめてみる。


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第一印象としては、大学生向けに「データ通信料2980円以外は0円」を実現したのは面白い。
が、サービスサイトに必要と思われる情報が少な過ぎて、さらには重要説明事項と利用規約が
読ませる気がないだろう、と言いたくなるほど、読みにくい点に関しては、問題だと感じている。
月額2980円、学生向けデータ通信端末「タダスマ」発表



●説明不足と思われる内容

ザッと見ただけでもタダスマのサービスサイトには、「スマホではなくPocket WiFi」
「広告表示のされ方」「通話機能をSkypeで代用」「データ通信量の上限」
「契約解除料について」「個人情報の収集・活用内容」などは入れるべきだと思う。

利用者からすると、特に「通話機能をSkypeで代用」はちゃんと説明しておかないと、
後々トラブルになるのではないか。Skypeだと固定電話や携帯電話とは通話料金が別途掛かるし。
後は「3年縛りに満たないと契約解除料が掛かる」ということも。

また、タダスマというネーミングであるにも関わらず、実態は「スマホではなくPocket WiFi」と
いうのも、利用者に誤解を招く可能性が高いだろう。端末自体のスペックも低いので、
WiFiとしては兎も角、「ケータイ」や「情報端末」としてはかなり微妙なのではないか。
はたして、価格の安さだけで学生から受け入れられるかには、疑問が残るところではある。


●個人情報について問題と思われる点

タダスマは端末で広告表示するのだから、ユーザーのどの個人情報を活用してなのか、ちゃんと
説明し理解してもらわなければならない。申込時の登録情報で判別するつもりなのだろうか。
そういった点が、サービスサイトで全く説明されていない点は、ユーザーの理解を得る気が
ないと思われても仕方が無いだろう。
特に、利用規約 の「第5条 プライバシー」と「第20条 その他」には問題があると考える。

タダスマの利用規約で気になるところ1。
第5条 プライバシー「1 (略)利用者の個人情報が弊社と契約する加盟店・提携業者等に
対して提供されることについて利用者はあらかじめ同意するものとします。(略)」

→これは広告表示だけの話なのか、他の場合も想定しているのか、提供される個人情報の範囲は
 どこまでなのか、そういった点が明記されていない。


タダスマの利用規約で気になるところ2。
第20条 その他「1 当サイトでご注文した場合、利用者は株式会社オーシャナイズが
提供する他のサービスの会員になることを承諾するものと致します」

→どのサービスへの登録なのかの指定・説明がなく、サービス登録の同意取得になっていない。


●契約回線が一定数に達するごとに月額料金が少し安くなる方式

タダスマに関して1つ擁護しておくと、「契約回線が一定数に達するごとに月額料金が
少し安くなる方式」を「ねずみ講」と言っている人がいるが、そもそもこの方式ならば犯罪である
「ねずみ講」(無限連鎖講)とは全く形態が異なり、非常に失礼な話である。
考え方自体は、共同購入に近いのではないか。


●自社メディア専用端末という可能性

タダスマをビジネス視点で考えてみると、「端末販売」と「学生向けメディア」の2点あることが
興味深い。学生向けの広告や調査はどの企業も悩むニーズの高い部分であるし、しかも
携帯キャリアやGoogleやFacebookですらまだ実現できていない「広告・自社メディア入り端末」を
学生の手元に持たせることが出来る訳だから。

タダスマが「学生向けメディア」としてビジネス的に成り立つためには、10万回線くらいは
いるのだろうけど、メディア構築までの先行投資を「端末販売」という形で(たぶん)収益を
上げながらクリアしているのも、上手いと思う。
学生の同意と理解が前提とはなるが、化ける可能性はあるのではないか。


●まとめ

タダスマの所感としては、「データ通信料2980円以外は0円」というコンセプトは、
お金のない大学生向けにはメリットとなり良いと思うが、端末の特徴や注意事項など
重要な説明が省略され過ぎなのと、個人情報周りの説明・理解を得る努力が足りないところは
改善すべきだろう。今のところ、行動ターゲティング広告の会社でよくあるような企業側の
意図的な悪意は感じないので、きっちり改善すべきところは改善されることに期待したい。

「タダスマ」について色々考えてみると、上手くいくかは分からないし改善すべき点も多いと
思うが、スゴイ取り組みだと考える。と言うか、よく形にできたよね。ネット業界にいるから
こそ、端末のような「ハード」が入ることで跳ね上がる難易度とリスクがよく分かる。
粗も目立つがそれらを改善していけるのなら、オーシャナイズは今後も要注目ではないだろうか。
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2011年 7月23日(土)に、JMRX勉強会【次世代MRネクストステップに向けて】に
初めて参加したので、講演を聴きながら考えたことを忘れないうちに書いてみる。

私自身は前職がIT系で、今は広告や販促やリサーチなどに色々と足を突っ込んでおり、
プライベートでもソーシャルメディアや各種ネットサービス、アクセス解析や検索ツールなどを
弄っているので、リサーチャーの方とは、ちょっと感覚が違うのかもしれない。
と言うか、営業だし。

参加者は45名で、30歳前後から60歳くらいまで幅広い年代の方々がいた。
30歳前後の人で10名ちょいは居たかな。


<講演プログラム>
2011年 7月23日(土) 18時30分~ @築地社会教育会館
[JMRX勉強会【次世代MRネクストステップに向けて】]
-2011年上半期MRトピックスを振りかえる

【プログラム】
(当日、順番に変更があり下記の通りに)
【1】岸川茂氏(株式会社MROCジャパン)
  「海外MR会議報告第2弾:2011年上半期MR会議レビュー
   CASROテクノロジー会議報告―MROCとソーシャルリスニング、モバイルリサーチ
 *CASRO: Council of American Survey Research Organizations

 ⇒海外のMR会議での発表から、次世代MRの3つの主要方法の最新動向を
  ご紹介いただきます。

【2】中村耕史氏(クックパッド株式会社)
  「クックパッドのリサーチ方法」
  ⇒萩原雅之氏『次世代マーケティングリサーチ』で紹介されたクックパッド社の
  リサーチの方法についてご紹介していただきます。

【3】山崎晴生氏(株式会社クロス・マーケティング取締役)
  「ネット調査の過去・現在・未来」
   ⇒ネット調査業界第2位のクロス・マーケティング創業者山崎氏に過去10年の
  定量ネット調査を振り返っていただき、2010年代のMRを展望していただき
  ます。


【1】岸川茂氏(株式会社MROCジャパン)
  「海外MR会議報告第2弾:2011年上半期MR会議レビュー

 ●マーケティングリサーチの2大メガトレンド
   ・ソーシャル:ソーシャルリスニング、MROC など
   ・モバイル :スマートフォン、位置情報 など

 ●次世代MRの3つの主要方法の最新動向
  [1]MROCの最新動向
   ・PC→モバイルへ
   ・モバイルコミュニティ
     1)反応率を上げる
     2)画像アップなどのリアルタイム性
     3)自発的協力の推進
   ・アプリ利用
     1)バーコードスキャン
     2)ロケーション
     3)ゲーム
     4)ビデオベースのモバイル・エスノ
    
  [2]ソーシャルリスニングの最新動向
   ・リスニングによるオンライン定性の補強
     1)質問文の開発
     2)調査であげられた課題についてのリスニング
     3)インフルエンサーを特定してのリクルート
   ・課題発見・仮説構築

  [3]モバイルリサーチの最新動向
   ・サーベイを越えたもの(ロケーション・音声・写真・画像・動画など)
   ・モバイルはデータ収集コストをさらに下げる
   ・ジオ・ロケーション・トリガー・サンプリング
    (その場所に居る人たちに対してのリアルタイム調査)
   ・QRコード
     1)モバイルリサーチ
     2)リクルート
     3)広告効果測定
   ・マルチモードリサーチ能力

 ●マーケティングリサーチを変革するには
   ・自らを変革しなければならない
   ・領域を広げなければならない
   ・新しいスキルを発展させなければならない
   ・コード(綱領)を見直さなければならない
   ・リサーチャーの核となるスキルとは本当になんであるかを理解しなければならない

<思ったこと>
全体的には、今までも岸川さんの記事を読んでいたこともあり、方向性の予測は
ズレていなかったという感じ。「マーケティングリサーチを変革するには」の部分は、
リサーチに限らず、広告などの他の業界にも言えることなので、私自身も普段から
意識して、かつ実践していかなければならないと考えている。


【2】中村耕史氏(クックパッド株式会社)
  「クックパッドのリサーチ方法」

 ●普段やっていること
   ・タイアップページやレシピコンテストのレポーティング
   ・ユーザー調査(会員向けのWebアンケート・インタビューなど)

 ●クックパッドとは
  (PCサイト/クックパッド)
   ・  3,390万PV(トップページ)/月
   ・4億9,550万PV(全体ページ)/月
   ・  1,079万UU/月
   →アクセスのピークは、通常のサイトとは大きく異なり、
    16時以降あたりから始まる。夕食の食材を買いに行く前のタイミング。

  (モバイルサイト/モバれぴ)
   ・  3,424万PV(トップページ)/月
   ・5億6,065万PV(全体ページ)/月
   →アクセスのピークは、PCサイトよりも遅い時間帯から始まる。
    おそらく、買いに行く前ではなく、現地のスーパーでアクセスしているため。

 ●クックパッドのリサーチ(BtoB向け)
   ・サイト内でレシピを試してみた感想の収集「つくれぽ」
   ・検索キーワード分析「たべみる」

 ●「たべみる」クックパッドID会員のレシピ検索データを分析(年間8,000万検索)
  (BtoB向け有償サービス/30日間お試しは食品業界の方のみ)
   →検索データとは、欲求・興味のデータ
    つまり、主婦の料理に対する欲求・興味が分かる
   (基本アウトプット)
   ・SI値:検索1,000回あたりの検索頻度
   ・組み合わせ検索:複数ワードを組み合わせての検索、絞り込み検索
   ・KSI値:組み合わせ検索1,000回あたりの検索頻度
   ・マッチ度:ワードAと組み合わせ検索されたワードのうち、特定ワードで検索された比率
    参照:たべみる用語解説

   (応用アウトプット)
   ・SI値の年間推移
   ・組み合わせ検索語ランキング(地域別・季節別)
   ・人気メニュー
   ・地域ごとの特性の比較分析
   ・地域別・季節別の検索頻度を全国平均と比較

   (分析例)
   ・「キムチ」で検索してみると、組み合わせ検索語はどの月も
    「豚肉」がトップ。この結果により、「キムチ豚肉」は季節に関わらず、
    ニーズが高いことが分かる。
    また、「キュウリ」は夏を中心に、「鍋」は冬を中心にランキングが高く、
    「キムチ」との組み合わせで、この2つは季節性があることが分かる。
    なお、地域別に見てみると、「キムチ」は地域特性の差がほとんどない。

   (活用事例)
   ・販促企画・商品開発


<思ったこと>     
特化型サイトのBtoB向けマーケティング支援サービスの講演を聴いたのは初めて
だったので、とても興味深く面白かった。

クックパッド以外にも、下記企業でサービス化されていることを思い出し、
これらの企業の方にも話を聴いてみたと思った。

カカクコム(価格.com):トレンドサーチ
アイスタイル(@cosme):リサーチサービス

もちろん、これから取り組んでいく企業はたくさんあるだろう。
(TSUTAYAとか楽天とかmixiとか)


また、最近面白いところでは、コロプラが「位置情報」を活用した面白い分析を行っており、
丁度、日経ビジネスオンラインで連載が始まっているので、オススメ。

"福島県から県外への転居者が全壊数4倍の宮城県並みに存在し、しかもその過半が女性なんです"
【第1回】会員200万人 日本人の「移動データ」で経済を読み解く(おでかけの経済学)

「移動データ」による分析は、位置情報を投稿してくれる200万人の会員がいる
コロプラならではの調査手法。消費者動向把握やエリアマーケティングなどに
非常に有効なのではないか。
所謂、ソーシャルリスニングやMROCなどの次世代MRの一つとして、今後に期待している。


【3】山崎晴生氏(株式会社クロス・マーケティング取締役)
  「ネット調査の過去・現在・未来」

  (前の2つの講演とは違い、オフレコが多いこともあり、講演まとめではなく
   自分用メモ。講演で言っていないことやズレていることもあるかも)
   ※ (自分メモ)の部分は私の考えであり、講演内容とは関係ない。
  
 ●ネットリサーチを行う際の注意点
   ・きれいなデータ=正しいデータ、ではない
    →矛盾データがないと、回答者のマジメ度が分からないのでは?
     なので、ちゃんとした事業会社は、「きれいなデータ」にクリーニングする前の
     生データを納品してもらい、自分たちでクリーニング・分析する。

    (自分メモ)
      矛盾データは、回答者の商品への思い入れや質問文がちゃんとしたもの
      だったかなどが分かり、それはそれで役に立つ情報だと思っている。
      しかしながら、「兎に角データをきれいに!」という話は非常に多い。

   ・回答に要した時間は必ずチェック!
    →回答時間が短すぎる回答者は、マジメに回答していない可能性が高い。


 ●ネットリサーチのビジネスインフラとは
   [1]アンケートモニター
   [2]システム
   [3]サーベイメソッド

 ●大きな変化ー成り立たなくなるビジネスインフラ
   [1]アンケートモニター
    ・TwitterやFacebookのファンへのアンケート=モニター利用料は0円
     →ファンを活用したり、アプリを出したりと、今までのパネル方式とは
      違ったアプローチが必要となる。
    (もちろん、全部を代用できる訳ではないが、多くの部分を代用できてしまう
     可能性はある)

    (自分メモ)
      専業のアンケートサイトは近いうちに成り立たなくなるのではないか。
      mixiやTwitter、GREEにモバゲーなどと、ユーザーにとって面白いサイトが
      5-6年前と比べて圧倒的に増えており、ユーザーがアンケートサイトに
      登録したり、アクセスしたりする「理由」は相対的にどんどん減ってきている。

      また、スマートフォン専用のアンケートサイトの構築は、そもそもモニターを
      集めるのが難しく、実現は難しいと思う(PCモニターを流用するしかない)。
      (特に、若年層にとって、アンケートサイトが面白いとは思えない)

   [2]システム
    ・SurveyMonkeyの登場(年間34,900円や99,900円で、アンケートシステムが利用可能)
     →自社でモニターやサーベイメソッドを保有する会社なら、
      高額なアンケートシステムコストを大幅に削減することができる。
     →ネットサービスは限りなく無料に近づいていく
     →SurveyMonkeyでは複雑な調査はできない? という疑問に対しては、
      機能的にはこれで十分(複雑な画面は回答者がマジメに回答しない)
     →SurveyMonkeyの外部接続APIは秀逸で、TwitterやFacebookユーザーのみに
      回答を限定することも可能(国内でできるシステムはたぶんない)

   [3]サーベイメソッド
    ・新しいサーベイメソッドの誕生
     →ネットリサーチ後もサーベイメソッドに変わりはなかったが、
      ここに来て、新しいサーベイメソッドが必要となってくる時代の到来。
      (「ソーシャル」「モバイル」)

 ●大きな変化ー成り立たなくなるビジネスインフラ まとめ
   [1]アンケートモニター → 0円「ソーシャル」
   [2]システム      → 99%OFF「SurveyMonkey など」
   [3]サーベイメソッド  → 次世代MR「ソーシャル」「モバイル」
     →新しいビジネスインフラを構築しなければ次の時代から取り残される。
      かつてネットリサーチに取り残された従来型調査会社のように。

    (自分メモ)
      今までのサーベイメソッドをきっちり学んで実践しているリサーチャーの
      方々が、新しいサーベイメソッドを開発・実地で学んでいけば、
      鬼に金棒のような気がする。なので、今までのサーベイメソッドを
      ちゃんと身につけられていない若い人・会社よりも、
      もう少し上の年代の方々の方が有利な状況かつチャンスであると思う。
      たぶん、今の広告業界におけるソーシャルメディアと同じように、
      基本の重要性が再認識される。新しいものだけではダメ。

      まー目の前の業務に追い立てまくられて、中々新しいことを勉強するのは
      難しいとも思うけど。

      また、リサーチャーに限らず営業もなんだけど、これからは、
      新しい「ソーシャル」「モバイル」だけではなく、今までの「リサーチ」の
      近接領域である「広告」「システム」「アクセス解析」「検索」といった
      あたりも理解していかなければならないと考えている。特に「マーケティング全般」。
      でなければ、事業会社のマーケ担当者が相談するには相応しくなくなるだろう。

 ●MROCについて
    ・MROCに必要な知識・ノウハウ
     →英語(最先端の情報は英語圏にしかない)
     →ソーシャル感覚(実際に使ってみなければ分からない)
    ・MROCサービス選定の重要項目
     →システム
     →運用リソース(運用・分析に膨大なリソースが必要なため)
    ・MROCとオンラインGIの違い
     →MROC   =リスニング型(コミュニティの中でのユーザー同士の会話を傾聴する)
     →オンラインGI=アスキング型(モデレーターがユーザーに質問していく)

    (自分メモ)
      意識の高いリサーチャーとは違い、営業がMROCの販売をするのは
      かなり難しいと感じた。特に、代理店やネットリサーチの営業担当者が
      販売するのは、現状で実績が少なく面倒なやり方であることから、積極的に
      売る人はほとんどいないだろう(営業は、手離れの良い売り切り商品が大好き)
      個人的には、本気でMROCを売るのなら専任担当者を付けるべきだと思う。

      また、MROCは、調査会社ではなくソーシャルメディアに強い会社の方が、
      向いているかもしれないとも思ったり。
     (特に、リサーチ業界出身者の多いソーシャルメディアに強い会社)

 ●その他オフレコ多数
    ・参加者だけの秘密。書きたいけど書けない!

 ●まとめ
    ・今は、ネットリサーチ以来の大きな変革の時期。面白いぞ!



<講演後に色々思ったこと>
全体として、クックパッドの「たべみる」は、特化型サイトのBtoB向け
マーケティング支援サービスの1つの形ということで感慨深いものがあった。
ネット業界に入ってずっと着目していたので。

今後も各ジャンルのトップ企業が、自社会員のデータを活用したマーケティング支援サービスが
出てきて、従来の調査会社(ネットリサーチ会社含む)にとっては、脅威となることだろう。
こういったリサーチ手法が、従来の調査市場を喰っていくのではないか。

しかも、そこで必要となる知識・ノウハウは、「検索」「アクセス解析」「口コミ分析」などと
従来の調査会社にはない内容だ。とは言え、「仮説構築」→「仮説検証」という流れは
変わらないので、やる気があれば取り組めるノウハウだと思っているけど。
クックパッドのアクセスピークの時間帯の話とか、涎が出そうな内容だし。
(でも、アクセス解析に興味のある人なんてほとんど見掛けたことがない……)

また、検索キーワードの分析は、ノウハウの部分で「ソーシャルリスニング」と
近いと考えていて、リサーチに携わる人なら勉強しといた方がいいんじゃないの?
と思っている。検索関連のツールはフリーで色々あるので、自分で
「仮説構築」→「仮説検証」をやってみるのが良い訓練になるんじゃないかな。

例えば、私自身も今年の2月に、たまたまTwitterで話をしていた人との流れで、
「Google Insights for Search」によると、Facebookというワードの検索数が
東京で突出して多いことに気が付き、その理由について調べてみたことがある。

Facebookの「ユーザー数」と「日本国内での検索数」


私自身は、消費者を知る=リサーチならば、「検索」「アクセス解析」「口コミ分析」なども
全て「リサーチ」と言えると思っているんだけど、業界の方の認識はどうなんだろうか。


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テレビは、日本中の消費者のライフスタイルに密接に絡み付いている
最大の情報提供インフラである。インターネットでの双方向性が一般化した今、
テレビが一方通行の箱の役割でしかないのは、あまりにも勿体無い。

だからこそ、テレビという大規模インフラを活用した新しい収益モデルについて、
色々な企業が模索している。テレビ局・テレビメーカー・コンテンツプロバイダ・
ISP・独自ポータル(アクトビラなど)・大手ネット企業などなど。

最近では、Google+ソニーによるGoogle TVや、低価格で発売された
Apple TVなどの発表が記憶に新しい。



そこで、近い将来に実現されるであろう
テレビを軸とした「サービス」モデルを想像してみた。


●「サービス」概要
消費者は、テレビを購入する段階で、「サービス」の会員登録を行う。これが肝だ。
もちろん、カードの番号も登録する。「サービス」に登録すれば、テレビを経由して、
オンデマンドで映画を閲覧できたり、CMで流れた商品をそのまま購入したりできる。


●「サービス」の収益モデル
「サービス」業者が、映画配信や商品販売を行っているわけではない。
「サービス」業者が提供しているのは、テレビという端末とテレビに繋がった
配信経路と決済サービスと広告配信サービスだ。

この「サービス」の提供会社は、テレビ端末の販売に加えて、
決済代行手数料・広告収入(Google Adsense方式)・有料課金サービス・
自社コンテンツ販売が主な収益源となる。
リーチできる消費者は、ネットサービスとは桁が違う。


●「サービス」の利用スタイル
消費者は、「サービス」を利用すれば、まるでリモコンでチャンネルを変えるような
感覚で、テレビ経由で映画を安価に購入することができ、商品を購入することができ、
カスタマイズされた天気予報などの情報を自由に見ることができる。

消費者は、「サービス」を利用すれば、見逃したドラマも観ることができる。
わざわざ、録画する必要はない。大きなレコーダーなんかいらないのだ。
何故なら、リモコン1つでテレビ上にドラマの過去の回を呼び出し、
すぐに観ることができるのだから。

消費者は、「サービス」を利用すれば、CMで気になった商品をその場で購入する
ことができる。わざわざ、ECサイトで購入必要はない。鈍重なPCなんかいらないのだ。
何故なら、リモコン1つでテレビ上に気になった商品をその場ですぐに購入ことが
できるのだから。


●「サービス」のインターフェース
この「サービス」では、リモコンがユーザーインターフェースとして、
重要な位置付けとなるだろう。今のリモコンのように、ボタンが何10個も
付いていて、その半分以上の使い方が分からないような複雑なものではなく。

リモコンのボタンでは複雑な操作が難しいので、商品選択などの場合は、
タッチパネル方式が使いやすいだろうか。
タッチパネル式なら、視聴者参加型の番組で単純な投票方式だけではない、
リアルタイムでの対話型の番組なども作ったりしやすいかもしれない。



●「サービス」の2つの鍵
などと想像してみたが、この「サービス」の鍵は、
消費者のユーザー登録」と「入力インターフェース(リモコン)」だと考える。

登録をテレビ端末購入後にやらせる形は、テレビでやろうがケータイでやろうが、
既存のサービスを超えるほどにはならないだろう。特に、カード情報を取得したい
場合は。だからこそ、購入時点で登録させることが重要だ。
そして、購入時点で申込用紙に記入させることができるのは家電量販店。
では、量販店に登録を徹底させられるのは?

また、テレビ端末の使い方を広げるには、今のリモコンの使い勝手が
制約になってしまう。ボタンだけでは複雑な操作が難しいからだ。

キーボード? ノー。ノンPCユーザーには受け入れられないだろう。
テレビ画面でタッチパネル? ノー。テレビは離れて利用するものだ。
音声? ノー。現実的にはまだ早いし、複雑な操作は難しい。
タッチパネル? イエス。かも? 私はこれが1つの解ではないかと考える。

何故なら、タッチパネルを利用したことがない人はほとんどいないからだ。
スマートフォンではない。駅の券売機、銀行のATMなどなどタッチパネルに
触れる機会は事欠かないし、受け入れられやすいのでは? と思うからだ。
(と考えてみたものの自分でもまだイマイチ ピンとこなかったりする)


よって、「サービス」を構築し、この2つの鍵の部分を克服した企業こそが、
最終的にテレビの「消費者」市場を制することになると思うのだが、どうだろうか。
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