蠅の王 -Lord of the Flies-

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12/16に最高裁で選択的夫婦別姓絡みの判決文が出たこともあり、
選択的夫婦別姓(厳密には夫婦別氏)の議論を理解しようと、色々調べながら、12/17〜20の4日間に渡って連続ツイートしていたら、40ツイート×140文字で合計約5,600文字にもなっていたので、ここは一つ、ブログにまとめて選択的夫婦別姓の議論を整理してみることにした。

選択的夫婦別姓の議論は、下記の通り、4つの論点にまとめることができる。要は、前提の確認・現状把握・過去の歴史・導入検討、の4つ。
長いので、下記の通り4つに分けて、4部構成でブログを書いてみることにする(って論文かよ)。

1.大前提である「個人の尊重」の根拠、日本国憲法の根底

2.統計・調査での社会情勢の変化と国民ニーズの実態把握

3.家族制度を定める日本の民法の源流、1898年の明治民法の目的と制定経緯

4.実際に導入する場合の民法・戸籍法の影響範囲


まずは1つ目。憲法は素人だが、がんばってみた。

1.大前提である「個人の尊重」の根拠、日本国憲法の根底

⚫️単なる個人の考え方の違いではない選択的夫婦別姓の議論
大前提として、選択的夫婦別姓の議論を、所詮は個人の考え方の違いに過ぎず、優先順位の低い大したことない話と軽視する人もいるが、実はそうではない。
日本のあり方そのものの話に繋がる非常に重要で深刻な議論なのである。

では、選択的夫婦別姓の議論の大元となることは何か。
よく出てくる話は、家族制度についてのあるべき姿、だったり、家制度的なものに対する考え方、だったりする。
だが、議論の大元はどちらでもない。それは、
「個人の尊重を基本的に優先する」考え方か、
「他人(個人)よりも自身の正しさ=国家のあるべき姿として優先させる」考え方か、
の違いである。これは単なる個人の考え方の違い、単なる対立軸ではない。

即ち、
日本国憲法の掲げる「個人の尊重」の考え方か、
日本国憲法の根底を否定する「他人(個人)よりも自身の正しさ=国家のあるべき姿として優先させる」考え方か、
という深刻な対立なのである。

つまり、日本国憲法の根底にある「個人の尊重」の考え方を肯定するのか否定するのか。というのが、選択的夫婦別姓の議論における根幹であり、非常に重要で深刻な議論である理由である。


⚫️選択的夫婦別姓の議論の大前提の結論
よって、日本国憲法を肯定し、日本国憲法が定める国のあるべき姿を前提とするならば、選択的夫婦別姓の議論の大前提となる「個人の尊重を基本的に優先する」考え方は自明なのである。
ここに議論の余地は無い。
もちろん、「個人の尊重」の方向性=選択的夫婦別姓の絶対導入、ではなく、社会情勢の変化や国民ニーズの実態を踏まえた上で、さらには民法・戸籍法への影響範囲を検証した上で、導入するかどうかを前向きに検討すべし、との当たり前の話ではあるが。


以下は補足。

⚫️日本国憲法の根底である「個人の尊重」という考え方
では、「個人の尊重」の考え方とは、一体何を根拠とするのか。
日本国憲法の根底にあるのは、「個人の尊厳(尊重)」の原理であり、全ての個人が尊重されるための政治体制が、憲法の定める国のあるべき姿であり、憲法の三大原理(国民主権、基本的人権の尊重、平和主義)によって構成されるものと言える。
この「個人の尊重」という考え方は、日本の法律における基本原理であり、民法など数十もの法律においても目的規定として言及する条文がある。

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日本国憲法では、第13条、第14条1項、第24条で「個人の尊重」について明確に規定されている。

日本国憲法第13条(個人の尊重)
「すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」

※ 大日本帝国憲法には、本条に相当する人権(臣民の権利)に関する包括的な規定は無い。

日本国憲法第14条1項(平等権)
「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」


日本国憲法第24条(家庭での個人の尊厳と男女平等)
1項
「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」

2項
「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」

※ 大日本帝国憲法には、本条に相当する家庭での個人の尊厳と男女平等についての規定は無い。


補足であるが、選択的夫婦別姓の議論でよく出てくる家制度や非平等的な伝統的家族制度の考え方は、
憲法第24条において、明治民法における家制度や家父長制は明確に否定されており、家族関係形成の自由・男女平等の理念が、日本国憲法における家族モデルの基本であると規定されている。


⚫️日本国憲法における個人の制約原理「公共の福祉」の考え方
「個人の尊重」に関連して、キーとなるが、個人の制約原理である「公共の福祉」である。
「公共の福祉」は、現行憲法で、公共の福祉に反する場合、国民の基本的人権(言論・結社・身体の自由等)を制限できるので、極めて重要である。

憲法における「公共の福祉」の解釈は、色々な学説があるのだが、よく勘違いされるように、「個人の尊重」よりも優先されるべき概念ではなく、「個人の尊重」との対立概念でもなく、全体の利益が個人の権利・利益より優先されることを意味する訳ではない

「公共の福祉」とは、
「各個人の基本的人権の共存を維持するという観点での公平」であり、「国民の健康・安全に対する弊害を除去を目的とする制約」を意味し、
または「他人の権利を害さないことと、基本的憲法秩序を害さないことを目的とする制約」であり、
「公共の福祉」の考え方の根底には、あくまでも「個人の尊重」があるのである


⚫️日本国憲法の根底である「個人の尊重」の否定が意味すること
個人の尊重よりも、「他人(個人)よりも自身の正しさ=国家のあるべき姿として優先させる」考え方は、上述したとおり、日本国憲法の基本原理である「個人の尊重」の否定と言える。

「他人(個人)よりも自身の考える正しさを優先」という考え方は、「ある考えが絶対的に正しいとして他人に強要する」考え方であり、他人に対しても自身の正しさを強要するためには国家権力を使うことが当たり前とする考え方と言える。
つまり、この考え方は、自身の正しさ=国家のあるべき姿、として同一視しているのである。
自身の考える正しさのためには、個人の尊重や平等権を国家権力によって制約してもよいとする考えなのである。

ここでいう自身の正しさとは、それが明確な概念であるのか、あやふやなものか、単なる不安感なのか、などは関係がない。

この考え方の表れの典型が、夫婦別姓反対や事実婚・婚外子差別などであり、他にも家族観・結婚観・歴史観・国家観・憲法観など、あらゆる分野に適用される。

自民党の中でも強硬な夫婦別姓反対派は、日本国憲法の掲げる個人の尊重の考え方ではなく、「他人(個人)よりも自身の正しさ=国家のあるべき姿として優先させる」考え方であると思われる。
そりゃあ(9条以外の)憲法を根本的に改正したがる訳である。なぜなら、個人の尊重という日本国憲法の根底、ひいては現代日本のあるべき姿を否定したいのだから。当然の話であろう。


⚫️日本国憲法の定める「個人の尊重」ははたして日本に浸透しているのか
「個人の尊重」を基本原理とする日本国憲法が1947年に制定されて、今年で68年目であるが、未だ日本には「個人の尊重」という自明の考え方が浸透していないのではないか、という印象がある。

夫婦別姓の議論を眺めていると、夫婦は同性であるべき(これ自体には問題はない)という自身の考えを他人にも強要することに何の疑問を抱いていない人が、結構多いように思える。
これはつまり、「個人の尊重」の考え方が浸透していない表れではないか。この傾向は夫婦別姓の話に限らないと思われる。
要は、日本国憲法が定める国のあるべき姿を国民が未だにあまり理解していないのでは、という疑念だ。


(余談)選択的夫婦別姓の議論で最初に確認すべきこと
選択的夫婦別姓の反対派の前提が、個人の尊重・男女平等の原則ではなく、「他人(個人)よりも自身の考える正しさを優先」する=個人より国家を優先する考え方(国家が国民を統制する的な考え方)とするならば、
日本国憲法を基本とし、個人の尊重・男女平等の原則をあるべき姿とする人たちとは、絶対に話は噛み合わない。
前提が違い過ぎるから議論するだけ無駄だと思う。議論の際は、まずこの確認が必須だろう。
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現在進行形で炎上しているF-Secure社の該当社員の件について、
F-Secure社はどう対応すべきであるのかをまとめてみる。
炎上へのリンクはあえて貼らない。

例の件でF-Secure社がやるべき基本はこの3つ。
1.迅速な広報対応。
→最低でも半日以内に一報を出し、そこから24時間以内に調査結果と今後などの情報を出す。

2.営業対応。
→その情報を元に主要取引先への直の説明+個別電話・メール。

3.他の社員の保護。
→ネット上の会社との繋がりを公私ともに一旦消し社員を守る。


⚫️やるべき3つのこと
1.迅速な広報対応
F-Secure社は完全に初動対応をミスったと言える。
24時間以内にはリリースとして公表すべきだった下記のような広報対応の基本が全くなされていないからだ。
特に、当該社員がどのようにリストを作成したのか、その過程に会社でしか得られない機密情報が含まれていたのかどうか、といった点をきっちり調査し、時系列に記載することができていない点は致命的な失敗と言える。
何故なら、最も気になる事実を提示しないことにより、憶測が憶測を呼んで収拾がつかなくなるからだ。炎上が悪化する典型的パターンと言える。

また、下記内容のリリースは、サイトのファーストビューにリンクを貼ることが重要だ。これは炎上へのカウンターであると同時に、会社としての誠意を見せるためでもある。

1.現状把握(当該社員のリスト化方法、経緯、影響範囲)
2.原因
3.責任の所在
4.応急の対応策(該当社員への処遇含む)と追加リスクの有無
5.企業の方針(謝罪・コメント)
6.今後の方針・再発防止策(社員教育など)


2.営業対応
社員の不祥事の際には、初動で上記内容をまとめて社内共有しておかないと、営業も取引先に説明できない。
広報対応の基本6項目は、営業対応においても基本となる。
だから、この基本がなされていないF-Secure社は、多分営業対応でも上手くやれてないと思われる。

本来であれば、広報対応と同じ内容の経緯報告の文書を作成し、重要な取引先には責任者と一緒に訪問して、きっちり説明する。
この時に、営業担当者だけで行ってはならない。
責任者が同行することで会社の誠意と対応の良さを取引先に示すことになり、さらには先方の責任者も同席する確率が上がるので、担当者の上長同士で直接疑問や不安を解消できるのが大きいからだ。

また、取引先が多くて直接訪問しきれない場合は、個別メール・電話または一斉メールで対応する。この際には、広報対応のリリースページへのリンクが必須だ。


3.他の社員の保護
例の件でF-Secure社の広報対応のミスを見る限り、該当社員を除く、他の社員の保護にまでは頭が回っていない可能性が高い。
この件のように、該当社員が会社の立場を利用したと疑われている場合は、他の社員も仲間扱いされ晒しや攻撃の対象にされる可能性が高いので、無関係な他の社員をソーシャルリンチから防衛する義務が会社にはあると思う。

具体的には、一般社員に関しては、一旦公私ともにネット上の会社との繋がりを消して防衛しておくべきだ。
特に今回の件の場合、下手するとソーシャルリンチ用として他の社員の個人情報リストが作成・公開される恐れもある。
公の方はコーポレートサイトの社員紹介などで、私の方はFacebookやTwitterなどでの会社表記などのことを指す。


⚫️リアルタイムに炎上の動向を把握し対策を立てる
F-Secure社の件のような炎上事件が発生した場合、広報対応が上手くいっているかを確認するには、炎上の動向をリアルタイムかつ時系列に把握していくことが重要だ。
これは、TOPSYとTwitterのリアルタイム検索で確認できる。
TOPSYは半日単位でのツイート数と言及の多いツイートが分かるので、炎上度合いと、時系列の炎上度合いの変化(特に新たにニュースサイトへの掲載・新たな燃料投下の把握)と、炎上元の主な記事を把握できる。

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ニュースサイトに掲載された場合は、先に公表していた上記広報対応の基本6事項を踏まえたものになっているかを確認する。
新たな燃料投下を確認した場合には、その燃料を分析した上で適切な対応を取る。
また、リアルタイム検索で目視でのコメントの傾向を確認することも重要だ。コメントでの反応で、広報対応で必要な情報が提示することができていたかどうかがすぐに分かる。
もし、同じ疑問を呈する人が多くいれば、その疑問に対する答えを早急に追加する。



(参考:一般的な炎上ルート)
2ch内で燃やす対象の粗探しをして本人特定と証拠固めを行う
→それを煽り系2chまとめサイトが記事化
→その記事を起点にTwitter上で拡散
→IT系ニュースサイトで記事化
→色々なTwitterやブログで言及し出す
→一般ニュースサイトで記事化
→ヤフトピ砲炸裂

広報対応の初動が上手くいって、新たな燃料投下が無ければ、ITニュースサイトで記事化されるタイミングで必要な情報提示はされているので、記事化が鎮静化の役割も果たす。
煽り系2chまとめサイトだけでの炎上なら、リアルへの影響はあまり無いと考えてよい。

だが、初動をミスってITニュースサイトでの掲載時点で必要な情報が提示されていないと、今度はITニュースサイトの記事を起点にさらに炎上が広がることになる。
その場合、一般ニュースサイトやヤフトピへの掲載一直線で、炎上度合いがもう一段階上がる可能性が出てくる上に、取引先の担当者やその上長が記事を目にする確率が跳ね上がるので、営業対応に支障が出る可能性が高くなってくる。

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先日のLINEカンファレンス2014で発表されていたモバイル決済「LINE Pay」がついに開始された。
という訳で、機能面の説明はTechCrunchにお任せとして、その狙いと利用促進の設計について考えてみた。
2014-12-16-22-30-20

●LINE Payって何?
要はLINEの電子マネーで、「決済」「入金」「送金」「割り勘」機能を持つ。


●LINE Payの狙いとは
考えられる目的は大きく下記の3つ。
決済手数料で儲けるつもりはないと考えている。

1. 自社の有料サービスや加盟店サービスの横串
(LIFEプラットフォームの軸としての位置付け)
2. 自社の有料サービスの利便性向上(決済の簡略化)
3. LINEのサービスへの接触頻度の向上


1. 自社の有料サービスや加盟店サービスの横串
→LINEの有料周辺サービス(WOW、TAXI、MUSIC、マンガ、MALLなど)や加盟店のECサイトなどの軸となるプラットフォームにすること(即ち、LIFEプラットフォームの軸としての位置付け)を目的としていると考えられる。
決済を横串にして、自社の有料系サービス「リアルタイム×EC」「コンテンツ」への横展開をしやすくするためだ。
楽天の色々なサービスで使える楽天スーパーポイントの電子マネー版というイメージ。

なお、LINE Payの投入は、LINE社が「リアルタイム×EC」「コンテンツ」という自社の有料サービス(収益の柱)の拡大に本腰を入れていることを意味すると思われる。


2. 自社の有料サービスの利便性向上(決済の簡略化)
→「リアルタイム×EC」の有料サービスは、アプリ上で完結しない性質上、お金の支払いが面倒になってしまうが、その「決済」という敷居をLINE Payによって下げることが狙いと思われる。


3. LINEのサービスへの接触頻度の向上
→有料サービス購入の際の「決済」もLINE内部で行えるようにすること、さらには「送金」「割り勘」というユーザー同士の利用を想定した機能を導入することにより、プラットフォームとしてのLINE Payとの接触頻度向上も想定していると考える。


●企業とユーザーを繋げる「コミュニケーション」とは別の決済プラットフォーム
LINE Payは、100万円以下の手数料を0にすることで、企業や店舗が「LINE Pay」に加盟しやすくしている。
企業や店舗からすれば、LINE Payの決済プラットフォームを経由してLINEユーザーにアプローチできるのは大きな魅力であり、
LINE社からすれば、LINEの企業公式アカウント以外に、ユーザーと企業を紐付ける新たな接点を作ることができる訳だ。
つまり、企業とユーザーを繋げる新たな接点を提供することで、LINEの価値を向上させつつ(LIFEプラットフォームの確立)、さらには新しいビジネスチャンスを創出しようとしているのだろう。


●︎LINE Payの利用促進の設計とは
LINE Payの利用登録は、LINEアプリ内で行えるとはいえ、はっきり言って敷居が高い。本人確認のために、名前・生年月日・住所・身分証のUP(LINE社側で確認)が必要だからだ。
また、「決済」機能は、LINE社の自社サービスと加盟店が拡大していかないと、利用する機会が中々ない(利用意欲が湧かない)という問題がどうしてもあり、これらの敷居の高さを乗り越える仕掛けが必要となってくる。

そこでの工夫が「割り勘」と「送金」の2つの機能と思われる。
「LINE Pay」がモバイル決済機能だけではなく、「送金」「割り勘」機能というLINE社が全く儲かる余地のない機能を入れたのは、LINE Pay利用促進のため、と踏んでいる。

「割り勘」機能は、割り勘の性質上、全員がLINE Payを使っている必要があるため、まだ使っていないメンバーに使うよう勧める効果が見込める。そうやって、友人や同僚同士で、LINE Payの利用を促進していくのが狙いと思われる。勿論、利用機会の提供の意味もあるだろう。

「送金」機能は、国内において、銀行送金以外での送金方法のデファクトになる可能性を秘めている。
最も想定される使い方は、親から子どもへの送金でないか。これにより、子どもから親へ、LINE Payを使うよう勧める機会が発生し、やはり利用拡大目的もあると考える。

つまり、「割り勘」は友人や同僚同士で、「送金」は子どもから親へ、ユーザー同士で利用を促進してもらう設計な訳だ。


●LINE Payの利用促進の次なる打ち手とは
モバイル決済サービス(電子マネー)をユーザーが使いたくなる理由は、基本的に「利便性」と「おトク感」の2点である。
「利便性」については上記に挙げた通り、自社サービスと加盟店の拡大により、LIFEプラットフォームとしての価値を高めていく方針と考えられる。

そして、「おトク感」として有効なのは、ずばりポイントサービスだ。
ポイントサービスは、複数サービス間の横串としても有効であり、横串としてのLINE Payプラットフォーム強化のために、近々ポイントサービスの投入を検討していると考えている。
ただ、同系統のサービス乱立を回避するために、「LINEコイン」と「LINE Payのポイントサービス」は統合されるものと予測している(iOS・Androidの仕様上の制約に引っ掛からなければ)。

LINEカンファレンス東京2014

LINEカンファレンス2014。今回の発表のコンセプトは、

「LIFEプラットフォーム」
    と
「エンターテインメント・プラットフォーム」

という訳で、発表内容のまとめと言うよりは、私自身の見立てと今後の展開を考えてみる。って、色々考えていたら、モリモリ考えが連想されてしまって、結構長くなってしまった。

(目次)
1.LIFEプラットフォーム
 「LINE TAXI」(タクシー配車サービス)
 「LINE WOW」(フードデリバリーサービス)
 「LINE Pay」(決済サービス)
 「LINE Maps for Indoor」(商業施設ナビゲーションサービス)
 「LINE@ ID」(仕事用LINEアカウント)
2.エンターテインメント・プラットフォーム
 「LINE GAME」のラインナップ拡大
  新会社「LINE MUSIC」を設立
 「LINE公式ブログ」
 「LINE有料公式アカウント」
3.ビジネス・プラットフォーム(私の造語)
 『LINEビジネスコネクト」


1.LIFEプラットフォーム
狙いは、「ネットのみ」から「リアル=日常生活」へ。
コンセプトは、オンデマンドEC、即ち「リアルタイム×EC」。
「リアルタイム×EC」のサービスとしての第一弾は下記の2つ。

「LINE TAXI」(タクシー配車サービス)
 →パートナー:日本交通(タクシー保有数22,000車)
  最近日本でもネット上で認知が進んできたスタートアップ「Uber」のガチ競合。
  今冬予定の東京限定版先行リリース時には、3,300車が配車対応とのこと。
  世界中のタクシー会社と提携することで、世界進出も視野に。

「LINE WOW」(フードデリバリーサービス)
 →パートナー:Woowa Brothers Corp.(韓国最大のフードデリバリーアプリ)
  今秋東京渋谷区限定でソフトローンチ。
  今後は、対象のメニュー・店舗・エリア・配達時間などを順次拡大していくが、
  配達網を構築した後は、デリバリー以外にもサービスを拡大していく予定。
  サービス名が「LINE デリバリー」ではないのは、今後の拡大を見据えての様子。


相変わらず目の付け所が上手いが、上記2つの「リアルタイム×EC」サービスを含むサービス群の横串として投入されるサービスが、下記「決済サービス」。

「LINE Pay」(決済サービス)
 →クレジットカード連携での決済+事前にお金をチャージするプリペイド方式。
  機能は下記の4つ。
  1.決済:LINEのサービス、提携店舗・サービスでの決済ができる。
  2.入金:コンビニ、提携銀行(みずほ・三井)で入金が可能。
  3.送金:銀行口座を知らなくても、相手のLINE Pay口座に送金できる。
  4.割り勘:サービスの購入費用を人数分で分ける機能。

機能としては、「PayPal」や「au WALLET」などに一部近いと思うが、使えるサービス群を自ら作っていくところが、決済系企業とはひと味違うところと言える。
この決済サービス「LINE Pay」を横串にして、「リアルタイム×EC」サービスを拡大していくのが、LINE社の狙いだろう。

最初から「割り勘」機能を用意していることから、「LINE MALL」での決済も当然踏まえており、「LINE MALL」上での売上金とLINE Pay口座の統合、または容易に充当できる機能が、近いうちに対応されると思われる。

気になる点としては、スタンプやゲームやマンガにて使われている「LINEコイン」との関係だが、「LINE Pay」がポイントサービスも想定しているとの話から、「LINE Payポイントの交換先としてのLINEコイン」という形にするのではないか。勿論、「LINE Pay」での決済で「LINEコイン」を購入できるだろう。
これにより、LINEのコンテンツ系サービスとの連携を、より密にすることができる訳だ。

「LINE Pay 」 ー「リアルタイム×EC」
      ↓ ↑
「LINEコイン」ー「コンテンツ」
 

※ コンテンツ=スタンプ・ゲーム・マンガなど

さて、「LINE Pay 」が決済サービスとして上手くいくかは、「リアルタイム×EC」と「コンテンツ」のサービス拡大、および提携店舗・サービスの拡大に掛かっている訳だが、私は浸透する可能性が高いと睨んでいる。少なくとも日本では。
決済サービスを投入・投入予定の企業として、誰しも思いつくGoogle・Apple・Amazonといった超ビッグプレイヤーや、国内の携帯キャリアがいる中で、何故そう思うのか。

それは、LINE社が「EC」と「コンテンツ」という「決済の使い道」に最も先進的に取り組んでいるからだ。
これは、楽天市場と楽天スーパーポイントの関係に近く、提携先に依存せず、「決済の使い道」を有力な自社サービス内でコントロールできるのが強みに繋がるから、と考えている。
自社サービス=「リアルタイム×EC」「コンテンツ」の拡大が、「LINE Pay」の拡大に直結するのが、大きな追い風となる。
同じように取り組めている企業は、テンセントなど中国ネット大手を除くと、おそらく無いだろう。


その他、新たに提供されるサービスは、下記の2つとなる。相変わらず目の付け所が上手い。

「LINE Maps for Indoor」
 →パートナー:百貨店やショッピングモールなどの各社
  商業施設内のナビゲーションサービス。
  百貨店やショッピングモール内での最適な道順を提示してくれる。
  当然、店舗情報を確認することも可能。

「LINE@ ID」
 →プライベートのLINE IDに対するパブリックのID。
  プライベートとは完全に切り離され、仕事用の個人向けIDと言える。


この2つのサービスは、「リアル店舗=LINE@」との連携を想定されたものだろう。

「LINE Maps for Indoor」では店舗情報を確認することができる。
そして、自社の地図サービスなので、各店舗の「LINE@アカウント」を掲載したり、店舗情報を確認したユーザーに対し、クーポン情報を出すことも可能となるのではないか。
お店の近くに来た時に、クーポンを出したい/見たい(但し出されまくるのは嫌)、という店舗とユーザーの両方のニーズを見事に解決したサービスになる可能性が高い。
何しろ、ユーザー自身がアプリを立ち上げ、自ら気になった店舗情報を確認してくれるのだから。現地でのリアルタイムな検索行動を大きく喰う可能性を秘めている。

また、「LINE@アカウント」が店舗単位なのに対し、「LINE@ ID」は社員単位(複数人での1アカウント利用も可能)。
日本人のビジネスユーザーだと、マネージャークラス以上の人以外は、割と公私が混ざるFacebookに悩む人が多いので、そこを突いていると言える。
企業や店舗、社員とユーザーをより近付ける取り組みであると共に、ビジネス的な使い方、即ちメールの代替としての使い方として浸透する可能性を秘めている。
但し、こちらは、利用ユーザーが増えてなんぼの話なので、浸透するのにも時間は掛かるし、浸透させる労力も大変なものとなるだろう。
よって、おそらく「LINE@ ID」を浸透させるために、今後何かしらのもう一手は打つと予測している。



2.エンターテインメント・プラットフォーム
狙いは、「コミュニケーションのネタとなるコンテンツの拡大」へ。

「LINE GAME」では、ラインナップの拡大に専念し、提携やゲーム開発専業新会社の設立で、ゲームコンテンツ力の強化に努める方向性か。

また、当初企画していたLINE Musicは、ユーザーの音楽体験を変えるまでには至らないとの判断で打ち切り。
新たな取り組みとして、新会社「LINE MUSIC」を設立し、定額音楽サービスを年内リリース予定。
詳細は後日。パートナーは、avexとSonyMusic! Sonyを抑えてきた。
相変わらずアライアンスが上手いと言うか強い。

「LINE公式ブログ」「LINE有料公式アカウント」は、かつてCAやGREEも実施したタレント・アーティストを取り込んでの、情報コンテンツ強化の方向性と思われる。

エンターテインメント・プラットフォームの全体の方向性としては、収益頭の「ゲーム」と同等レベルのパワーで「マンガ」「ミュージック」にも攻めていくと思われ、本気度合いを感じるところ。
他のコンテンツにも拡大していくと言っていたので、おそらく「ムービー(映画やテレビコンテンツ)」や様々な「情報コンテンツ」なども企画中で、その他「ニュース」のてこ入れも行われることだろう。

エンターテインメント・プラットフォームは、あくまでも「コミュニケーション」が中心である、というコンセプトに全くブレがないのがスゴい。



3.ビジネス・プラットフォーム
発表では「ビジネス・プラットフォーム」という言葉は使われていない。
だが、ユーザーの同意の下、企業の持つ既存のデータベースや、自社システムとユーザーのLINEアカウントを連携させるパートナープログラム
「LINEビジネスコネクト」が向かう方向性は、まさにこれだと考えている。

現状でこそ、株価などの情報確認や車の停車時間表示など、アドホックでのユーザーコミュニケーションツールの域を出ないが、今後は企業のCRMを支援するプログラムにしていくとの話。
つまり、アドホックなツール導入から、企業のマーケティングプロセスを理解した上で、企業と一緒にマーケティングプロセス改善の提案を行っていくのだと予測している。
何故なら、「広告ビジネス」だけだと、どうしても企業側とユーザー側の利害が相反するものになりやすいが、「仕組みの提供」とすることで、クライアント企業と共通の目的に向かい継続的に取り組みながら収益を得ることができるから。

とは言え、現状では、企業のマーケティングプロセスを理解し提案できるノウハウはないだろうから、今後初期導入してくれた企業の担当者と一緒に、LINE社内の人材を育てながら、じっくりとノウハウを積み上げていくのだろう。
おそらく、現状のメールを駆使したダイレクトマーケティングの提案会社のような方向性を目指しているのではないか。まだ漠然とだとは思うが。

これが上手くいくかは、LINE社が自社内でノウハウを蓄積する方向を目指すかどうかに尽きる。
企業向けの提案でもプラットフォーム志向で売り切りビジネスや月額課金ツール売りビジネスを目指すのなら、上手くいかない可能性が高いと踏んでいる。

(企業側にとってのリスクについて)
まあメールと違って、「LINEビジネスコネクト」は一企業のプラットフォームであるので、クライアント企業からすると、あんまり自社のマーケティングプロセスに深入りさせるのは危険だと思うが、Facebookと比較するとLINE社は広告など企業向けの提案サービスをユーザーの反応を見ながら抑制的にコントロールしているので、Facebookほどのプラットフォームとしてのリスクは無いのではないか。

また、ユーザーを大規模に抱える企業のビジネスは、広告収益に頼ると先細りしやすい(そして先細りするほど営業が暴走しやすい=企業とユーザーの両方にマイナスとなる)が、LINE社の場合はコンテンツ収益やゲーム課金など、別に大きな収益の柱があり体力があるので、企業にとってユーザーにとってもメリットとなる三者がハッピーな取り組みをじっくり行うことができるのが強みと言える。



LINE社の公式まとめはこちら→
LINE、事業戦略発表イベント「LINE CONFERENCE TOKYO 2014」を開催

2014-04-07-06-20-06

スマホアプリのLINE Qは、普段はまず関わることがない10代の小中高生への質問を行えるツールとして重宝している。
体感的には、回答者の7割は小中高生の印象である。
そこで、たまたま政治や社会問題カテゴリの質問や回答を眺めていると、質問・回答者の間での「平和」に関する意見のズレが気になった。

という訳で気になった私は、1,000ポイントとMAX付与で、
「平和」とは何か(「平和」の定義をどう考えているか)と質問してみたところ、なんと200件の回答が集まった。固い質問にも関わらず、ほとんどの方が真面目に回答してくれた。


で、内容をまとめてみたところ、大体下記7パターンとなった。
なお、下記7パターンは回答文を踏まえた私自身の言葉による解釈である。
また、回答は選択肢ではなく自由回答であって、数値は全て手作業で集計した。

⚫︎回答結果まとめ(ユニーク181件の分類分け)
1.皆が健康で文化的な最低限度の生活を営んでいること【103件・57.0%】
(皆が笑顔で幸せな当たり前の日常を営んでいること)
2.上記1かつ皆が道徳的であること【23件・12.7%】

3.争いがないこと or 争いと争いの間【24件・13.3%】

4.平和は個人個人が決めることであって、共通のものではない【7件・3.7%】
5.平和は幻想であって存在しない【13件・7.2%】
6.人間がいなくなること【6件・3.3%】

7.よく分からない or 質問への回答ではない【5件・2.8%】


⚫︎所感
LINE Qで「平和」とは何かと質問したところ、特に「1」と「2」が多く、
「幸せ」「笑顔」「日常」という言葉が目立っており、「1」と「2」と合わせて69.7%と、約7割の人たちにとって重要なキーワードであることが伺える。
また、「1」「2」の中で、「幸せ」「笑顔」「日常」だけてなく、「道徳性」を求める回答は、約1/5と18.2%を占めた。

次に多いのは「3」で13.3%
「1」の話は別枠で考えていると思われ、主に戦争との対比での考え方である。
こちらは10代ではなく社会人の回答者が多そうであった。私自身は「3」の定義を自身の考えとしている。

「4」の個人視点の人が3.7%と、一定数いるのは予想通りだったが、
「5」7.2%と「6」3.3%という身も蓋もない考えの人が、合わせて10.5%もいたのは意外だった。


⚫︎まとめ・気付かされたこと
LINE Qを使う日本人の10代は、「平和」について、主に下記2点のどちらかと考えている人が多い、という結論。
日本人が長らく戦争と縁がなかったからか、戦争との対比ではない「1」と「2」の回答が多かったという興味深い結果となった。
まぁちゃんとした調査ではないので、仮説に過ぎない訳ではあるが。

1.皆が健康で文化的な最低限度の生活を営んでいること
(皆が笑顔で幸せな当たり前の日常を営んでいること)


2.上記1かつ皆が道徳的であること

私の考えと異なることもあり、LINE Qの小中高生の人たちは、一体どういう考えなんだろうと悩んでいたのだが、LINE Qのおかげで、大きく2つに言語化してまとめることができたのは良かったと思っている。


⚫︎その他、LINE Qへの感想
小中高生へ直接質問できるツールという意味で、LINE Qにはとても大きな可能性を感じるようになった。
普通は最も意見を聞くことが難しい小中高生に簡単に質問できることで、10代の色々なサービスの利用状況の簡易的な仮説探索や、10代の考えを直接聞けるのが、素晴らしい。
ビジネスユーザーも、このツールを活用すべきではないだろうか。


(LINE Q関連記事)
スマホ向けQ&Aアプリ「LINE Q」のLINEユーザー同士のコミュニケーションサービス、だけではない真の狙いとは?

LINE Qの記事を書いたら、たまたまlivedoor blogニュースに掲載されて、過去4年分以上のアクセスが来た

LINE Qの記事を書いたら、たまたまlivedoor blogの主要ブログニュースに掲載されて、livedoorの誘導力を自分で体験するという貴重な機会を得ることができた。
ので、備忘録代わりに、色々まとめてみる。

LINE Qの記事が、livedoor blogの12/6(金)の主要ブログニュースに『「これはヤバイ」"LINE Q"真の狙い』というタイトルで掲載された結果、24時間で約23,300アクセス(21,700UU)となった。私のブログの直近4年間分のアクセス数に相当するんではないだろうか……。
(これが、ヤフトピだったら一体どういう数字になるのか、日本最強の誘導力が気になるところ)

ちなみに、livedoor blogの主要ブログニュースに選ばれた記事は、午前11時頃に毎日更新されるようで、livedoor blogのトップ最上部と、livedoorポータルトップ下部のブログニュース部分に掲載される。

そんな訳で、アクセス解析ツールを使って、実際のアクセス状況と経緯を分析してみた。


⚫掲載後の24時間のアクセス状況
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掲載から1時間経過の12時から夜の0時まで、コンスタントに毎時1,000クリック超えと、半日も誘導力があまり落ちないというのは興味深い。


⚫掲載前の1ヶ月間のアクセス数との比較
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1ヶ月間の平原の後にそそり立つウォール・ライブドアの圧倒的な高さ。
あまりに高過ぎて、その前のアクセス解析がまともに見えなくなったよ……。
それまでのこのブログの通常のアクセス数って、記事更新日で50PV前後、更新なしで20PV前後、だったしな……。


⚫12/7(土)時点のIT系ブログランキング
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アクセス解析を見て気付いたのだが、12/7(土)時点のIT系ブログランキングで、3,549ブログ中、ihayato.書店とBlog@narumiを抜いて、まさかの1位。恐るべし主要ブログニュース掲載。
まぁ2万PV/日超えだと、よくよく考えれば月間50万PVクラスだから、1位になってもおかしくはないのだが。

但し、ビジネス・経済系全体(59,886ブログ)のランキングでは、100位以内にも入っていない。
やはり、IT系ブログはアクセス数の観点からでは、メインストリームではないようだ。
ところで、livedoor blog全体のアクセス数上位陣はまとめブログばっかりだと思っていたのだが、ビジネス・経済系ブログに限定すると、まとめブログはほとんどなく、専門家や企業のブログが大勢だった。

なお、アクセス数で判断されるlivedoor blogのブログレベルは、1日で星一つから星四つに跳ね上がっていた(来月には星一つに戻るのだろうが)。


⚫livedoor blogのブログニュースに掲載されるに至った偶然の重なり
この結果は、いくつもの偶然が合わさっての話なのだが、偶然の要素をまとめてみると、

• LINE Qを12/5のリリース直後の夜に試してみた
• 12/5夜に所見をTwitterに書いた
• 12/5夜に何となく勢いでブログ記事を書いて、翌12/6 8:00に投稿した
• 今回はたまたま画像を使った
• いつも通り、記事のURLを同12/6 8:00にTwitterとFacebookに流した
• それを誰かしら経由でlivedoor blogの編集担当が目にした
• 数あるLINE Qの記事の中から、たまたま12/6 11:00からの12/6(金)分の主要ブログニュース掲載記事に選ばれた
(自社サービスの新規リリースなので、元々個人が書いた何かしらのLINE Qの記事を主要ブログニュースに掲載予定だったと思われる)
• 投稿直前に、今回は何となく煽ってみようと記事に追加した「真の狙い」「これはヤバイ」のワードが、livedoor blogの編集担当の琴線を刺激した
• 主要ブログニュース掲載時のタイトルが、編集担当により『「これはヤバイ」"LINE Q"真の狙い』という挑発的なものになった
•『「これはヤバイ」"LINE Q"真の狙い』というタイトルのおかげで関心を引いたのか、 12/6(金)の主要ブログニュース9記事の中で、1位の記事『元宝塚の6股告白に「ドン引き」』とほぼ同数のクリック数を得た(一番少ない記事の約4倍)。

と、まぁなんというか、少なくとも10個の偶然が重なってのミラクル、という訳で。


偶然が重なり過ぎて二度目は無さそうだけど、
初めて「まともにアクセス解析ツールを活用できた」貴重な経験ができて良かったな、と。

Googleトレンドには、「調べる」(旧Google Insights for Search)機能があって、過去の検索ボリュームを時系列比較することができる。
以前も、この機能を使って、日本でもFacebookユーザーが伸び始めたタイミングで、「Facebookの「ユーザー数」と「日本国内での検索数」」(2011年2月20日)を調べてみたことがあったりする。


という訳で、改めて、Googleトレンドの「調べる」機能を使って、Twitter・Facebook・LINE・mixiの4つで、日本国内でのキーワード検索のボリュームを比較してみた(期間:2011年1月〜2013年10月)。

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Twitter(青色)は、11年まで右肩上がりで、11年7月あたりをピークに少し減り、そこからずっと横ばいが続いている。これは割と体感値で個人的に推測していた傾向と同じ。11年後半あたりから30代以上で止めるユーザーが多く出てきたが、12年あたりから10〜20代でTwitterをやる人が増加して相殺されたため、今のところ横ばい傾向が続いていると、推測している。

Facebook(赤色)は、11年半ばに検索ボリュームでTwitterを超えた後、12年半ばまで右肩上がりを続けるも、何故か7月あたりから右肩下がりで、減少トレンドとなっている。ユーザー数は12年半ば以降も明らかに増加しているので、普通は減少トレンドにはならないと思うのだが、理由が分からない。なんで?

LINE(黄色)は、11年6月末のリリース以来、ずっと右肩上がりであったが、13年に入ってからは横ばい。検索ボリュームで、FacebookやTwitterには届いていない。LINEの場合は、ケータイメールの代替と言うべきメッセージアプリというインフラなので、SNSほどには検索ニーズがないのだろうか。または、ユーザー層に検索で調べない人が多いのか。

mixi(緑色)は、07年をピークに微減の傾向が4年間続いていたが、それでも他の3サービスよりは検索ボリュームはまだ多かった。だが、11年あたりから減少傾向が顕著になり、大きく右肩下がりとなっている。これは、Facebookが国内で本格的に伸び始めたタイミング(10年12月)に近い。Twitterが伸び始めたタイミングは、09年7月あたりからであるが、その時点でのmixiの検索ボリュームは微減傾向ではあるものの大きくは減っていない。

よって、TwitterよりはFacebookの方がmixiの検索ボリュームの減少に大きな影響を与えていたと考えられる(mixiのマイミクとFacebookのフレンドの被りが多かった?)。
FacebookとLINEのどちらの影響が大きいかは、このグラフだけでは判別し難い。
なお、検索ボリュームでは、TwitterとFacebookには12年頭くらいに、LINEには13年頭くらいに逆転されている。


また、同様にTwitter・Facebook・LINE・mixiの4つで、日本国内でのニュース検索のボリュームを比較してみた(期間:2011年1月〜2013年10月)。

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傾向としては、キーワード検索の場合と似ているが、検索ボリュームではTwitter・Facebook・LINEが現在のところ同程度となっており、直近のLINEの勢いの強さが読み取れる。
また、キーワード検索の場合と同じく、12年半ばあたりからのFacebookのニュース検索のボリュームが減少傾向にあり、要因が気になるところ。ホントなんで?


Facebookの検索ボリュームが、ユーザー数は増えているにも関わらず、12半ばから減少トレンドになっているのは、なんでなのだろうか。最初はLINEの影響かと思ったが、Twitterは横ばいで減ってないし、そもそも見かけのユーザー数だけではなく、アクティブユーザー数も増えているはずなのだが。
うーむ。と、疑問が生まれるも結論が出せず。後日また調べよう。

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